防衛予算　１０年連続削減なら弊害大きい（10月8日付・読売社説）

　日本の安全保障環境は一段と悪化している。防衛費の漸減に歯止めをかけ、反転させる時だ。

　防衛省は２０１２年度予算の概算要求で、前年度比０・６％増の４兆６９０６億円を求めている。政府の概算要求基準の上限を要求したものだ。

　例年通りなら、財務省の査定を経て、防衛費は前年度を下回り、１０年連続の減少となる可能性が高い。ピークの０２年度と比べると、５％以上も少ない金額だ。

　この１０年間、ロシアが５・８倍、中国が３・７倍など、日本の周辺国は大幅に国防費を伸ばした。特に、中国軍の近代化と活動範囲の拡大はアジア全体の懸案だ。

　北朝鮮の核・ミサイルの脅威に加え、最近は極東ロシア軍もオホーツク海で大規模演習を行うなど、活動を活発化させている。

　周辺国が軍備増強を進める中、日本だけが防衛費を減らし続ける状況は、異常かつ危険だ。

　日本の平和と安全を、在日米軍の抑止力だけに依存することはできない。米国も再三、日本の防衛費削減に懸念を示している。

　日本は、昨年末決定した防衛大綱に基づき、「動的防衛力」を強化し、自衛隊の「南西シフト」を着実に進める必要がある。

　防衛費削減は様々な弊害を生んでいる。防衛費は構造上、全体の４割強を占める人件・糧食費や、在日米軍の思いやり予算、契約済み装備の後年度払いなどの義務的経費が多く、約１４％の裁量的経費にしわ寄せが出やすいためだ。

　戦車、艦船、航空機など装備の新規取得は軒並み遅れている。例えば、新型哨戒機Ｐ１は少ない機数しか買えず、割高になる。老朽化した装備を改修し、延命させるが、故障が増えて修理費がかさむ。そんな悪循環に陥っている。

　戦闘機の部品の在庫を確保する余裕がないため、故障機の修理が遅れる。故障機同士で部品を融通し合う「共食い」も起きる。その結果、装備の稼働率が低下し、部隊運用にも影響が出ている。

　売上高の減少で、多くの防衛関連企業が撤退していることも深刻だ。いったん専門技術者がいなくなると、回復は容易でなく、装備の生産・技術基盤が揺らぐ。

　国全体の厳しい財政事情を踏まえれば、自衛隊の人事制度や装備調達などの構造改革を進め、合理化を徹底するのは当然だが、防衛費削減はもう限界にきている。

　野田内閣は年末の予算編成で、防衛費を少しでも増やし、安全保障を真剣に考えているというメッセージを世界に発信すべきだ。

（2011年10月8日01時22分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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