HTTP/1.0 200 OK Server: Apache Content-Length: 48887 Content-Type: text/html ETag: "15da7d-168f-4aeb7db2a5650" Expires: Sat, 08 Oct 2011 02:21:38 GMT Cache-Control: max-age=0, no-cache Pragma: no-cache Date: Sat, 08 Oct 2011 02:21:38 GMT Connection: close 防衛予算 10年連続削減なら弊害大きい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)


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防衛予算 10年連続削減なら弊害大きい(10月8日付・読売社説)

 日本の安全保障環境は一段と悪化している。防衛費の漸減に歯止めをかけ、反転させる時だ。

 防衛省は2012年度予算の概算要求で、前年度比0・6%増の4兆6906億円を求めている。政府の概算要求基準の上限を要求したものだ。

 例年通りなら、財務省の査定を経て、防衛費は前年度を下回り、10年連続の減少となる可能性が高い。ピークの02年度と比べると、5%以上も少ない金額だ。

 この10年間、ロシアが5・8倍、中国が3・7倍など、日本の周辺国は大幅に国防費を伸ばした。特に、中国軍の近代化と活動範囲の拡大はアジア全体の懸案だ。

 北朝鮮の核・ミサイルの脅威に加え、最近は極東ロシア軍もオホーツク海で大規模演習を行うなど、活動を活発化させている。

 周辺国が軍備増強を進める中、日本だけが防衛費を減らし続ける状況は、異常かつ危険だ。

 日本の平和と安全を、在日米軍の抑止力だけに依存することはできない。米国も再三、日本の防衛費削減に懸念を示している。

 日本は、昨年末決定した防衛大綱に基づき、「動的防衛力」を強化し、自衛隊の「南西シフト」を着実に進める必要がある。

 防衛費削減は様々な弊害を生んでいる。防衛費は構造上、全体の4割強を占める人件・糧食費や、在日米軍の思いやり予算、契約済み装備の後年度払いなどの義務的経費が多く、約14%の裁量的経費にしわ寄せが出やすいためだ。

 戦車、艦船、航空機など装備の新規取得は軒並み遅れている。例えば、新型哨戒機P1は少ない機数しか買えず、割高になる。老朽化した装備を改修し、延命させるが、故障が増えて修理費がかさむ。そんな悪循環に陥っている。

 戦闘機の部品の在庫を確保する余裕がないため、故障機の修理が遅れる。故障機同士で部品を融通し合う「共食い」も起きる。その結果、装備の稼働率が低下し、部隊運用にも影響が出ている。

 売上高の減少で、多くの防衛関連企業が撤退していることも深刻だ。いったん専門技術者がいなくなると、回復は容易でなく、装備の生産・技術基盤が揺らぐ。

 国全体の厳しい財政事情を踏まえれば、自衛隊の人事制度や装備調達などの構造改革を進め、合理化を徹底するのは当然だが、防衛費削減はもう限界にきている。

 野田内閣は年末の予算編成で、防衛費を少しでも増やし、安全保障を真剣に考えているというメッセージを世界に発信すべきだ。

2011年10月8日01時22分  読売新聞)
東京本社発行の最終版から掲載しています。

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