秘密保全法制　「取材の自由」の制約が心配だ（10月8日付・読売社説）

　政府は、国の存立にかかわる重要情報を「特別秘密」に指定し、漏洩(ろうえい)させた国家公務員らに厳罰を科す「秘密保全」法制化の作業に着手した。

　次期通常国会に、新法として法案提出をめざすという。

　もとより国家の秘密情報は厳重に管理しなければならない。一方で、秘密指定の範囲や処罰対象を広げすぎると、国家による情報統制の恐れが出てくる。

　国民の知る権利や報道機関の取材の自由にも配慮した、慎重な議論が求められよう。

　日本では、外国情報機関などが関与した情報漏洩事件がたびたび起きている。最近では尖閣ビデオや、警視庁の国際テロ情報の流出など、政府の内部情報がネット上に漏れ出て短時間で拡散するケースも相次いでいる。

　これほど重要情報の管理がずさんでは、日本の国際的信用は失墜し、防衛、テロ関連などの情報共有にも支障が出かねない。

　政府の「情報保全に関する検討委員会」の下、有識者会議がまとめた報告書によると、特別秘密の対象とするのは、「国の安全」「外交」「公共の安全と秩序維持」の３分野の情報だ。

　新法の別表に具体的事項を列挙しておき、これに該当する情報を、所管大臣が個別に特別秘密として指定するという。

　特別秘密を管理する公務員、委託業者らは、事前に行政機関の長による適性評価を受ける。秘密保全の実効性を高めるため、人的管理を徹底するのが狙いだ。

　問題は、対象３分野の範囲と、どういう情報が秘密指定対象になるのかが、あいまいなことだ。

　「国家のあらゆる情報を秘密指定して、国民に必要な情報まで隠そうとしている」という批判も出ている。秘密指定を限定的にし、かつ明確化することが肝要だ。

　厳罰化の影響も懸念される。国家公務員法の守秘義務違反の懲役は「１年以下」だが、特別秘密の漏洩には「５年以下」や「１０年以下」の適用が検討されている。

　厳罰を恐れ、公務員らが報道機関の取材に応じなくなるのではないか。処罰規定が恣意(しい)的に運用されて、報道機関の通常の取材までが漏洩の「そそのかし」「教唆」などに問われる事態は生じないか。なお疑念が残る。

　取材の自由の制約は、国民の知る権利の侵害につながる。

　今後、関係省庁間の協議や与党との調整などが行われる。取材の自由について、明文規定を盛り込むことも検討されるべきだ。

（2011年10月8日01時22分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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