民自公３党協議　自民党も建設的役割を果たせ（10月7日付・読売社説）

　民主、自民、公明の３党による政策協議が、ようやく動き出した。

　３党の幹事長らが会談し、２０１１年度第３次補正予算案と臨時増税の関連法案について、政調会長の協議を開始することで合意した。一歩前進と評価したい。

　本来なら、政府・与党が先月下旬、震災復興費を賄う臨時増税案を決定した後、速やかに話し合いを始めるべきだった。

　ここまで遅れたのは、自民党の谷垣総裁が、補正予算案などの閣議決定前の協議に難色を示していたからだ。野田政権を早期に衆院解散に追い込むために対決姿勢を示すべきだ、という派閥領袖らの強い意向も働いたという。

　政府が自民党の求めに応じて７日に補正予算案の概要を閣議決定すると譲歩し、公明党は「建設的役割」を担おうと協議に積極的な姿勢を見せた。自民党も渋々協議入りせざるを得なかった。

　民自公３党は協議の席についた以上、合意点を探り、補正予算案と税制関連法案の早期成立に全力を挙げるべきである。

　臨時増税を巡って各党の考え方に隔たりはあるが、協議の中で調整を進めたい。たとえば、政府・与党案が所得税の増税期間を「１０年間を基本」としたことだ。

　自民党には、「復興債による６０年償還」程度とするなど単年度の税負担軽減を求める声が強い。

　しかし、日本の財政はもはや危機的状況にある。借金返済は、なるべく短期に終えなければ、日本の財政規律が問われよう。

　自民党は、たばこ増税や日本たばこ産業（ＪＴ）株の売却にも慎重だ。公明党にも、増税期間や財源確保策に異論がある。

　だが、歩み寄れないほどの違いではない。党利党略で、復興を遅らせてはなるまい。

　与野党で協議すべき課題は、消費税率引き上げを含む「社会保障と税の一体改革」や、１票の格差を是正する選挙制度改革、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題など、少なくない。

　ねじれ国会のもとで政策を実行するには、野党の協力が不可欠だ。野党側も、大きな責任があることを自覚してほしい。

　自公両党は仮に衆院選で勝利し政権復帰しても、参院では過半数を割ったままだ。立場を変えても与野党協議は必要となる。

　日本は今、震災復興、原発事故の収束という非常時の対応を迫られている。民自公３党は、その責務を果たすべく、迅速な政策決定を実現しなければならない。

（2011年10月7日01時30分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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