小沢氏初公判　「４億円」の出所をどう語る（10月7日付・読売社説）

　長年、政界に影響力を及ぼしてきた民主党の小沢一郎元代表の政治生命を左右しかねない、注目の裁判が幕を開けた。

　自らの資金管理団体・陸山会の土地取引を巡る事件で政治資金規正法違反に問われた。

　小沢氏が用意した土地購入原資４億円を隠蔽するため、石川知裕衆院議員ら元秘書と共謀し、政治資金収支報告書に虚偽の記載を重ねた、というのが起訴内容だ。

　一般の市民で構成される検察審査会の議決に基づき、強制起訴された事件の初の裁判である。

　被告人となった小沢氏は法廷で、「直ちに裁判を打ち切るべきだ。罪に問われるいわれはない」と、全面無罪を主張した。

　この事件では、東京地裁の別の裁判官が元秘書らに有罪判決を言い渡したばかりだ。裁判の焦点は、検察が「起訴するには証拠が足りない」と判断した、小沢氏と元秘書の共謀を、検察官役の指定弁護士が立証できるかどうかだ。

　小沢氏がこの日、意見陳述で展開した一方的な検察批判には、首をかしげざるを得ない。

　まず、自らの政治資金疑惑が捜査されたことについて、「国民の負託を受けていない検察が、権力を乱用し、議会制民主主義を踏みにじった」と言い切った点だ。

　選挙で選ばれた政治家に、検察は手を出すべきでない、という傲慢な主張ではないか。

　小沢氏は捜査中から検察批判を繰り返し、検察が嫌疑不十分で不起訴とすると、「公平公正な捜査の結果」と態度を一転させた。被告席についた途端、再び検察に批判の矛先を向けるのは、ご都合主義以外の何ものでもなかろう。

　「収支報告書の不適切な記載は自主的な修正が原則で、検察が捜査すれば、自由な政治活動が阻害される」との発言も疑問だ。

　政治活動が国民の不断の監視の下で公正に行われるよう、政治資金の流れを公開するのが政治資金規正法の趣旨である。順守されていない疑惑があれば、司法が解明を目指すのは当然だろう。

　現に先の地裁判決は、元秘書らの違法行為を認定した上で、「規正法の趣旨にもとる悪質な犯行」と断じている。

　政治資金の透明化と規制の厳格化を目指し、国会で改正が重ねられた経緯も忘れてはなるまい。

　小沢氏が、説明を変遷させてきた土地購入原資の４億円の出所について、法廷でどう語るかが注目される。裁判とは別に、国会の場などで政治家としての説明責任を果たすことも改めて求めたい。

（2011年10月7日01時30分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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