【社説】

連合“新体制”　再生の最後の機会だ

　わが国最大の労組中央組織・日本労働組合総連合会（連合）は定期大会を開き二〇一二～一三年度の運動方針を決めた。「脱原発」の推進や格差是正など国民の声を生かす活動を展開してほしい。

　「まず東日本大震災からの復興・再生を目指す。その上で目指すべき社会像である『働くことを軸とする安心社会』の実現に、二年間全力を尽くす」－大会後の記者会見で古賀伸明連合会長は力強く語った。

　歴史的な政権交代の最大の立役者だった連合は今大会で古賀会長－南雲弘行事務局長を再選する一方、副事務局長らの陣容を一新した。「ベテランが引退したため新執行部は総がかり態勢が不可欠」と労働評論家は指摘する。

　戦後の労働運動を担った旧総評（日本労働組合総評議会）や旧同盟（全日本労働総同盟）などの流れを受け継ぎ、連合は一九八九年に発足した。だがバブル崩壊と景気低迷、人口の少子・高齢化、非正規雇用の急増や労働者間の格差拡大など難題に直面した。

　当面の最大課題は大震災からの復旧・復興である。しかし肝心の本年度第三次補正予算案は成立のめどが立っていない。ここは影響力を行使する時期だ。与野党協議の推進で野田佳彦首相の指導力発揮を強く働き掛けるべきだ。

　エネルギー政策では「最終的に原子力に依存しない社会」を目指すという。昨年に原発推進を決めたばかりだから、今回の方針転換は国民の「脱原発」の声に押された格好だ。それならば達成時期や再生可能エネルギーの確保など具体策を示すことが重要だ。

　パート・アルバイト、契約・派遣社員など非正規労働者は今や雇用者全体の三割強を占める。大半が年収二百万円以下の低所得者で、経済低迷だけでなく非婚・少子化などの一因となっている。政府と企業に法整備や待遇改善策の実施を求めるべきだ。

　組織拡大は長年の課題である。現在の組合員数は六百八十万人と発足当時の八百万人から大幅に減っている。今回は中期目標として「一千万人連合の実現」を掲げた。非正規雇用者の加入促進にしっかりと取り組んでほしい。

　政治活動の強化は当然である。民主党政権は今や「再生のラストチャンス」の局面にある。政権の政策については「是々非々の立場で対応する」と歯切れがいいが、国民の視線にたった判断が不可欠だ。連合もまた、再生のラストチャンスに立たされている。