ユーロ急落　欧州は危機回避に具体策急げ（10月5日付・読売社説）

　ギリシャの財政危機が深刻化し、世界同時株安に歯止めがかからない。通貨ユーロも急落し、動揺が広がっている。

　欧州の対応はあまりに遅く、イタリアなどにも信用不安が拡大している。世界経済は一層混乱する恐れがある。

　主要２０か国・地域（Ｇ２０）に公約した通り、ここは欧州が結束し、危機を封じ込める具体的な行動を急ぐことが求められよう。

　４日の東京株式市場の平均株価は一時、今年の最安値を下回った。前日の欧米市場の株価急落を受けたもので、アジア市場などでも軒並み、株安が連鎖した。

　外国為替市場では、１０年ぶりの円高・ユーロ安水準である１ユーロ＝１００円台にまで急落した。欧州危機を懸念し、ユーロ売り圧力が止まらない展開といえる。

　金融市場の混乱の引き金となったのは、欧州当局によるギリシャ支援のもたつきだ。

　ユーロを採用している１７か国は３日、ユーロ圏財務相会合を開いた。ギリシャなどを支援する緊急融資制度の「欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）」の規模を拡大する方向で一致した。しかし、具体策は明らかにされなかった。

　欧州は７月、その前段として、ＥＦＳＦによる支援手法の拡大などの機能強化に合意したが、スロバキアなど一部の国の承認が遅れ、まだ実施できていない。

　まず、早期にこの承認を終え、支援体制を整えるべきである。

　ユーロ圏財務相会合では、当初見込まれていたギリシャに対する約８０億ユーロのつなぎ融資の決定が見送られ、今月下旬以降にずれ込む見通しになった。

　今回、具体策が乏しいとして、世界の市場で失望感が広がったのは当然だろう。

　最大の問題は、放漫財政を続けたギリシャの財政危機を打開する見通しが立たないことだ。

　ギリシャは来年まで財政赤字の削減目標を達成できないと発表した。景気悪化で税収が伸びず、財政再建策が行き詰まっている。ギリシャ国債のデフォルト（債務不履行）の恐れもくすぶる。

　一方、政府が赤字削減のために打ち出した公務員削減や増税に反発する労組のストが続発し、混乱が広がりつつある。

　欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ギリシャの財政再建を支援の条件としているが、これ以上の遅延は許されまい。

　ギリシャが痛みを甘受し、着実な財政再建を実施するよう、監視を強めることが必要だ。

（2011年10月5日01時21分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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