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東日本大震災
東日本大震災に関する情報や復興を目指す被災者の様子を伝える。
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【社説】公務員宿舎 凍結でなく原則廃止に
2011年10月4日 野田佳彦首相が安住淳財務相に対し、埼玉県朝霞市の公務員宿舎建設を少なくとも五年間は凍結するよう指示した。一歩前進だが、建設再開の可能性が残る凍結ではなく、廃止を原則とすべきだ。 東日本大震災の被災者向け住宅の整備が遅れる中、なぜ公務員だけが優遇されるのか。そんな国民の率直な気持ちを受け止めないわけにはいかなかったのだろう。 国会などで建設再開が問題視された朝霞の公務員住宅は、米軍基地跡地に十三階建て二棟、計八百五十戸を建設する計画で、総工費は百五億円だ。 二〇〇九年十一月、行政刷新会議の事業仕分けで公務員宿舎の在り方を検討する間、事業を凍結するとされたが、所管する財務省が昨年十二月に事業再開を決め、今年九月から工事が再開された。 震災で財政状況はこれまで以上に厳しさが増し、震災復興のため国民に増税を強いなければならない状況だ。社会保障財源の確保や財政健全化のための消費税率引き上げの動きも加速している。 民間では社有社宅を廃止したり、借り上げ社宅への転換を進める企業が多くなっている。そんな時代になぜ巨額の税金を使って公務員宿舎を自前で整備する必要があるのか。建設再開の背景に、国家公務員は別格だという特権意識があったのなら見過ごせない。 財務省は、十二カ所の宿舎を廃止し、跡地売却収入から朝霞の宿舎建設費を差し引いた十億〜二十億円の税外収入が確保できるとして理解を求めていたが、震災後のより厳しい財政状況は考慮されておらず、踏み込んで計画を見直すべきだった。 安住氏は東京都中央、港、千代田三区の公務員宿舎は危機管理用を除き原則廃止することや幹部用宿舎は建設しないことも提案し、首相は了承した。当然の判断だ。 ただ、朝霞宿舎の建設凍結が五年間とされたのは、震災の集中復興期間だからだという。これでは五年後に建設を再開すると言っているようなものだ。 そもそも公務員宿舎が必要なのか、本質論から議論すべきだ。もちろん必要な宿舎もあろうから、朝霞を含め原則廃止とし、危機管理や勤務形態上どうしても必要な戸数だけ最小限整備すればよい。 それ以外の宿舎用地は売却し、増税による国民負担を少しでも圧縮すべきだ。朝霞宿舎建設の五年間凍結を増税のためのアリバイにしてはならない。 PR情報 おすすめサイトads by adingo
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