朝霞公務員宿舎　説明不足が招いた建設凍結（10月4日付・読売社説）

　東日本大震災の復興と被災者支援に取り組んでいるさなかである。建設を見合わせるのは、やむを得まい。

　建設の是非が焦点になっていた埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎「朝霞住宅」は、少なくとも集中復興期間の５年間凍結することで決着した。野田首相が、安住財務相に指示した。

　先の臨時国会で自民、公明両党が建設見直しを求めていた。

　ねじれ国会では、自公両党の協力が欠かせない。復興策を柱とする第３次補正予算編成に関して３党協議を呼びかけている以上、国会対策の上でも建設凍結が必要と首相は判断したのだろう。

　先月着工した朝霞住宅は、１３階建て２棟の計８５０戸で、建設費は約１０５億円に上る。

　周辺の宿舎を廃止し、建設費を上回る売却益を得る計画だ。８５０戸のうち半数以上は単身者用で幹部官僚ではなく、自衛官や警察官らの入居を想定している。

　老朽化した宿舎の建て替え自体は、おかしなことではない。

　問題の発端は２００９年１１月、行政刷新会議の「事業仕分け」にある。朝霞住宅を含む国家公務員宿舎建設が問題になった。枝野経済産業相は当時、一部を除き公務員に宿舎を提供することに「合理性」はないと強く批判した。

　政府は、賃貸住宅の借り上げや家賃補助など他の支援策もあることから、朝霞住宅を含む計画を凍結し、再検討することとした。

　ところが、政府は昨年１２月、５年間で国家公務員宿舎を１５％削減する方針を示す一方で、朝霞住宅建設の凍結解除を決めた。

　首相が財務相時代に財務省の政務三役を中心に検討した結果だが、建設する「合理性」を国民に十分説明してこなかった。

　その後、震災が起き、被災者の住宅確保が優先課題となった。朝霞住宅については何事もなかったかのように計画を推進しようとしたことが、国民に不信感を抱かせ、混乱を招いたのではないか。

　安住財務相は朝霞住宅の方針転換に合わせて、東京都中央、港、千代田３区の公務員宿舎は危機管理担当者用を除き、原則廃止、売却する意向を示した。幹部用宿舎は建設しないという。これで、野党側にも理解を得たい考えだ。

　自民党には、今回のてんまつについて「ぶれる政治の一端」と冷ややかな見方がある。だが、状況に応じて従来の政策を柔軟に軌道修正するのは、大切なことだ。

　それが、政権運営の“安全運転”も可能にするだろう。

（2011年10月4日01時48分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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