普天間移設　固定化回避へ沖縄と接点探れ（10月3日付・読売社説）

　米軍普天間飛行場の移設問題は、もはや先送りが困難な状況にある。

　普天間飛行場の固定化をいかに避けるか。政府は、沖縄県と真剣に協議し、振興策を含めた幅広い観点から接点を探るべきだ。

　政府が、１０年間の現行計画の期限が切れる沖縄振興策の来年度以降の基本方針を沖縄県に示した。使途を限定しない一括交付金制度の導入が柱となっている。

　沖縄県は、沖縄振興予算の全額を一括交付金化したうえ、総額を今年度の２３００億円から３０００億円へ大幅に増やすよう要望している。政府は、一括交付金の制度設計や振興予算の金額は年末の予算編成過程で詰める考えだ。

　沖縄県は、普天間など米軍基地問題と沖縄振興は別の問題と主張し、野田首相も理解を示しているが、この論法には無理がある。

　長年の手厚い沖縄振興策は、沖縄が基地負担という形で日本全体の安全保障のコストを担っている“見返り”という側面もある。

　震災復興のため増税と歳出削減が不可避の今、沖縄振興予算を特別扱いするのなら、国民が納得できる理由の説明が欠かせない。

　沖縄の将来を考えても、普天間など米軍基地の返還を実現し、その跡地を有効活用することが、沖縄振興に密接にかかわる。

　米政府は、普天間問題で「結果を出す」よう日本側に求めている。国防費の大幅削減を迫る連邦議会の理解を得るためだろう。

　民主党政権はこれまで、「日米同盟が重要だ」と口先で唱えるばかりで、普天間問題の前進にまともに取り組んでこなかった。

　一昨年まで普天間飛行場の辺野古移設を容認していた仲井真弘多知事が「県外移設」に転換した原因が、民主党政権の失政と無策にあることを忘れてはなるまい。

　野田首相は、辺野古移設に関して「政府の考え方を全力で説明する」と表明した以上、自ら泥をかぶる覚悟で、沖縄を説得し、具体的に進展させる責任がある。

　政府内では、沖縄県に対し、年内に普天間の代替施設の環境影響評価書を提出し、来年６月をめどに埋め立ての許可を申請する案が浮上している。

　辺野古移設が頓挫すれば、普天間飛行場は固定化し、海兵隊のグアム移転も大幅な規模縮小や遅れが避けられない。それは沖縄にとっても極めて不幸な展開だ。

　野田政権は、関係閣僚は無論、前原政調会長ら民主党幹部も動員し、沖縄の同意取り付けに全力を挙げなければならない。

（2011年10月3日01時12分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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