- 現在位置：
社説
- 社説
- 天声人語
Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）
2011年10月3日（月）付
印刷
- 原発政策―まず首相が大方針を
原発・エネルギー政策をめぐって、中長期の計画を見直す作業が動き出した。内閣府の原子力委員会が９月末、原子力政策大綱の改定作業を再開。３日には、関係閣僚らで構成するエネル[記事全文]
- 汚染廃棄物―処理に向き合おう
福島第一原発の事故で、放射性物質に汚染された廃棄物が暮らしに身近なところで増えている。家庭ゴミの焼却灰、浄水場や下水処理場で生じる汚泥やその脱水土、焼却灰などだ。量や汚染度はまちまちだが、東[記事全文]
原発政策―まず首相が大方針を
原発・エネルギー政策をめぐって、中長期の計画を見直す作業が動き出した。
内閣府の原子力委員会が９月末、原子力政策大綱の改定作業を再開。３日には、関係閣僚らで構成するエネルギー・環境会議が野田政権下で最初の会合を開き、経済産業省が事務局を務める総合資源エネルギー調査会もエネルギー基本計画の見直しに向けた議論を始める。
野田首相は就任時、菅前政権の「脱・原発依存」を踏襲すると述べた。だが、９月の国連での演説などでは原発の輸出や定期検査後の再稼働について積極的と取れる発言をし、首相がどの方向を向いているのか、分からなくなった。
政権発足後初めての国会論戦でも、原発やエネルギー政策の根幹についての議論は深まらないままだった。
これまで原発推進を担ってきた原子力委員会やエネルギー調査会は、今回の見直しにあたって、従来の政策に批判的な委員を増やしたりしてはいる。
しかし、議論の方向性やそれぞれの役割がきちんと位置づけられているとはいえない。このままだとエネルギー政策の立案が拡散・混乱しかねない。
まずは、野田首相が自ら進めようとする脱・原発依存の全体像をしっかりと語るべきだ。
その際、基本となるのはエネルギー・環境会議が７月末にまとめた「中間整理」だ。同会議は、当時の菅首相が経産省への不信から設けた組織だが、中間整理には原発依存度の低減に向けた課題が網羅されている。
野田首相は同会議をエネルギー政策立案の最高機関として位置づけ、中間整理からの「次の一歩」を踏み出してほしい。
例えば、古い原発の存廃。首相は「老朽化したものは廃炉にする」と語るが、通常４０年とされる原発の寿命について現行規定では６０年までの延長を認めている。早く、「４０年まで」と明示すべきだ。
自然エネルギーの普及では、菅前首相が「２０２０年代のできるだけ早い時期に発電量の２０％に」という目標を掲げた。野田首相も、その方針の堅持を明言してはどうか。
そうした包括的な「野田ビジョン」を示したうえで、脱原発に向けた工程表やコスト試算、法整備の進め方などの検討を調査会や委員会に指示するのが、政治主導というものだろう。
この冬の電力不足対策をにらんで、電力会社にきちんとデータを開示させるといった短期的な課題もある。首相の明確なメッセージを求める。
こんな記事も
- 自然エネルギー阻む政官業 電力の選択（１）
(9/14) - 菅内閣「減原発」へ工程表 エネ政策案、発送電分離検討(7/29)
- 与謝野氏「脱原発は多面的な検討必要」 首相の方針批判(7/13)
- 原子力政策大綱改定を中断 原子力委、第一原発事故受け(4/5)
- 菅首相、原発新増設の見直し検討 東電存廃も議論へ(3/31)
汚染廃棄物―処理に向き合おう
福島第一原発の事故で、放射性物質に汚染された廃棄物が暮らしに身近なところで増えている。家庭ゴミの焼却灰、浄水場や下水処理場で生じる汚泥やその脱水土、焼却灰などだ。量や汚染度はまちまちだが、東日本の広い地域にある。
焼却灰などの処分について、環境省は専門家の意見を踏まえ、一般廃棄物の最終処分場に埋め立てる方針を決めた。放射性セシウムが焼却灰１キロあたり８千ベクレル以下なら問題はなく、８千ベクレル超〜１０万ベクレル以下はセメントで固めるなど一定の対応を求める。１０万ベクレル超も、埋め立て可とする方向で条件を検討中だ。
しかし、環境や健康への影響を心配する住民の反対などで埋め立てが進まず、施設内に一時保管する例が相次いでいる。東日本の１６都県では、一般廃棄物の焼却施設の約１割、４０余で一時保管を強いられている。浄水場でも、放射能を検出した汚泥の６割を一時保管中だ。下水処理場にも汚泥が滞る。保管が限界に近づき、業務に支障が出かねない施設もある。
「安心・安全」にかかわる、難しい問題である。ただ、汚染廃棄物は消えてはくれない。一時保管はかえって危険でもある。安全を確認した上で、最終処分を進めていくしかない。
横浜市では、８千ベクレル未満の汚泥焼却灰を埋め立てようとしたが、住民らの反対で凍結した。海面埋め立て式の処分場だったことが不安を招き、事前の説明も不十分だったようだ。
千葉県松戸市は自前の最終処分場がなく、焼却灰を秋田県内に運んできた。ところが、汚染問題への対応が遅れて地元町の不信を招き、受け入れを拒否された。他の地域からの汚染廃棄物の持ち込みに、受け入れ側の視線は厳しさを増している。
環境省の次官は岩手から千葉、東京までの８都県を挙げ、「中間貯蔵施設が必要では」との考えを示した。福島県では既に大きな課題となっているが、他の７都県でも除染に伴う廃棄物や一時保管中の焼却灰などの収容先に想定しているようだ。
一般廃棄物の処分を担当するのは市町村だ。環境省は都県単位で対応するよう問題提起したとも言えるが、「一般の処分場に埋め立ててよい」との方針を示しながら、唐突に「中間貯蔵」を持ち出しては混乱する。自治体と協議し、「中間貯蔵」が必要かどうか詰めるべきだ。
環境省は処分が難航する地域に職員を派遣し、国が決めた基準を丁寧に説明してはどうか。住民の不安に耳を傾けることが第一歩となるはずだ。
こんな記事も
- 中間貯蔵、福島第一原発を候補に 細野原発相が示唆(9/4)
- 汚染水１８００トン以上を浄化処理 濃度２万分の１に(6/22)
- 被災地の災害廃棄物、京都府内の７市町「処理に協力」(6/11)
- 福島第一、汚染度低い水の放出続く 処理施設分は終了(4/6)
- 豪雨災害で大量廃棄物 奄美の処理場、２４時間フル稼働(11/7)
- PR情報
