自民新執行部　政権復帰目指して政策を磨け（10月1日付・読売社説）

　震災復興などで与党との協議に応じ、責任政党としての役割を果たす。自民党が国民の信頼を回復するには、それを避けてはならない。

　自民党の谷垣総裁が新執行部の陣容を決めた。石原幹事長と大島副総裁は留任させる。政調会長に茂木敏充広報本部長、総務会長には塩谷立・元文部科学相、国会対策委員長に岸田文雄・元消費者相をそれぞれ起用した。

　谷垣氏は、石原、大島両氏の手堅さを評価し、両氏が主導した与野党協調路線を基本的に継続する考えとみられる。茂木、塩谷、岸田各氏の起用については、各派閥の意向を踏まえた。党内融和を配慮した人事である。

　この２年間、民主党政権は相次ぐ失政で国民の信頼を失ったが、読売新聞の世論調査によると、自民党の評価は「失望している」が７４％と高いままだ。支持率も２０％前後にとどまり、民主党を上回ることができない。

　谷垣氏は「国民に信頼してもらえる党に生まれ変わりたい」と語った。だが、その道筋は、なかなか描けないのが現状だ。

　谷垣氏は、復興に協力すると言う一方、党内の対与党強硬論に押され、どっちつかずの姿勢が目立つ。参院自民党は、幹部人事で混迷を深めている。党再生への方策を真剣に探る必要がある。

　自民党は政権復帰を目指すなら政策面で準備を進めるべきだ。

　社会保障と税の一体改革や復興などの重要課題は、与野党いずれの立場でも推進しなければならない。政府・与党と連携し、政治を前に動かすことが求められる。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題で、傍観は許されない。党内論議を重ね、参加の方針を打ち出さねばならない。

　次の臨時国会では、政策対応が一段と問われよう。まず第３次補正予算案の早期成立に協力すべきだ。被災地支援や復興の各論について、自民党の対案を示し、実現に動いてもらいたい。

　復興財源について、政府・与党は１０年間の所得増税などでまかなう方針を決めた。これに対し、石原氏は「すべて現役世代で負担すべきなのか」と疑問を呈している。党利党略で増税関連法案の成立を阻むことは慎むべきだろう。

　党内には民主党の小沢一郎元代表の証人喚問要求などで政権を追いつめるべきだとの声がある。

　説明責任を果たさない小沢氏の追及は必要だ。だが、証人喚問と重要法案の審議を取引するような対決路線は支持されまい。

（2011年10月1日01時05分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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