復興増税案　３次補正へ与野党協議を急げ（9月29日付・読売社説）

　政府・民主党が、東日本大震災の復興費を賄う臨時増税案を決めた。所得税、法人税、住民税、たばこ税を３～１０年間、引き上げる内容だ。

　国難の克服を目指し、本来は、国民が広く負担できる消費税を柱にすべきだった。財源確保を優先した結果、帳尻合わせの増税メニューが並んだ印象は否めない。

　しかし、臨時増税にメドがたたなければ、震災復興はさらに大幅に遅れる。政策の停滞は許されない状況だ。財源確保に踏み込んだのはひとまず前進である。

　野田首相は２８日の参院予算委員会で、臨時増税案に関連して、自民、公明両党に、本格復興策を盛り込む２０１１年度第３次補正予算案の事前協議を呼びかけた。

　予算案は復興財源確保法案がセットになり、与野党の合意が不可欠だ。与野党協議を速やかに決着させ、予算案の早期成立に全力を挙げなければならない。

　政府・民主党の増税案は、党税制調査会が決めた１１・２兆円の増税規模を、政府保有株の売却など税外収入の積み増しで９・２兆円に圧縮した。

　増税の大半を占める所得税は、対象が偏り、中高所得層ほど負担が重くなるのが難点だ。そこで、複数税目を組み合わせ、所得税の負担を軽くしようとした。

　昨秋に増税したばかりのたばこ税を対象にしたのは、健康を名目に、増税に異論を唱えにくい面があるからだろう。

　当初１０年とした所得税の増税期間を延長することに含みを持たせているのも問題だ。経済状況は予測できず、１０年でも長い。期間はできるだけ短縮すべきである。

　一方、税外収入が増えれば、その分、増税額は減るが、税外収入の積み増しは容易ではない。

　政府が保有するエネルギー関連企業の株式の売却は、国策で開発する油田の権益が脅かされる恐れがある。日本たばこ産業の株式売却にしても、同社による国内葉タバコの全量買い上げ制度を維持できるのかという疑問が残る。

　今回、復興増税案の決定まで、民主党内の議論は迷走した。増税の具体策を協議すべき場で、増税自体の反対論が相次いだのは、あまりにも無責任ではないか。

　政府・与党は、消費税を社会保障財源とし、「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％に引き上げる」と決めている。

　財政再建は喫緊の課題だ。臨時増税の対象から除外した以上、消費税率引き上げの議論を着実に進めるべきである。

（2011年9月29日01時11分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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