原子力政策大綱　現実を踏まえ冷静な議論を（9月28日付・読売社説）

　日本の原子力政策を巡る議論の仕切り直しとなる。大いに意見を戦わせてもらいたい。

　内閣府の原子力委員会が、日本の原子力利用と研究開発の基本方針である「原子力政策大綱」改定へ、策定会議での論議を再開した。

　大綱は、ほぼ５年ごとに見直されている。２００５年策定の現大綱の見直しは昨年１２月に始まったが、福島第一原子力発電所の事故を受け、中断していた。来年８月末までに新大綱をまとめる。

　原発は、日本の電力供給の３割を担ってきた。この主要電源をどうするか、エネルギーの国際情勢や安全保障も踏まえた総合的な議論が求められる。

　とりわけ、ウラン資源の有効活用を目指す核燃料サイクル政策の維持、放射性廃棄物の処分地確保は重要な論点だ。すでに使用済み核燃料と廃棄物は各地にたまっており、無視できない。

　原発関連施設が立地している自治体は、政府に、将来に向けた方針を示すよう求めている。

　日本が世界に、重大事故の経験をどう発信するかも焦点だ。

　野田首相は先週、「原発の安全性を世界最高水準に高める」と国連で演説し、原子力技術による国際貢献を宣言した。原発輸出政策を継続する意向も示した。

　アジアでは、経済拡大とともに原発への期待が高まっている。視野の広い論議が欠かせない。

　政府は、エネルギー基本計画などの抜本的な見直し作業を進めている。原子力政策大綱を、国の全体のエネルギー戦略の中に明確に位置づけることが重要だ。

　懸念されるのは、原発事故以降は、原子力に関する冷静な議論が難しくなっていることだ。

　原子力委員会にも震災後、多数の意見が寄せられており、原発について意見を述べた４５６７人のうち、６７％が「直ちに廃止」、３１％が「段階的に廃止」、計９８％が原発廃止を求めたという。

　菅前首相の「脱原発」宣言など民主党政権も混乱を助長した。

　だが、この９８％の数字は、世論を反映したものとは言い難いのではないか。本紙の７月の世論調査では、原発を減らすか全廃、という回答は６５％だった。

　停止中の原発を安全確認して再開するとした野田首相の方針についても、９月の調査で５６％が「評価する」と回答している。

　反・脱原発の一方で、なお原発の重要性を認める意見もある。多様な声を反映した議論が求められている、ということだろう。

（2011年9月28日01時31分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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