衆院予算委　安全運転だけでは物足りない（9月27日付・読売社説）

　震災復興をはじめ難題が山積している。野田首相は与野党協議への道筋を確かにするため、政府・与党の意思統一にもっと努力すべきである。

　野田政権の発足後、初の本格的な国会論戦の場である衆院予算委員会が始まった。

　野田首相は、野党の質問に対し、「安全運転」の無難な答弁に終始した。衆参ねじれ国会を乗り切るには、野党の協力が不可欠と考えるからだろう。

　民主、自民、公明の３党合意に関して首相が、「与野党協議を『正心誠意』行い、結論を出して政治を前に進めるのが基本中の基本だ」と述べたのも妥当だ。

　自民党の石原幹事長は、震災復興にスピード感がないとし、政府・与党が第３次補正予算の財源に充てる臨時増税問題で結論を出さないことには与野党協議に入れない、として対応をただした。

　首相は、「大詰めの段階で、私自身、リーダーシップを振るっていきたい」と述べた。責任を持って結論を導いてもらいたい。

　政府・与党には依然として、増税に慎重論が根強く、意見を集約できていない。

　増税に慎重な小沢一郎元民主党代表に近い議員が「まずは歳出削減、税外収入の確保」と激しく抵抗しているからだ。それに努力することは無論必要だが、増税を避けてはならない。

　増税実施を代表選の公約に掲げた野田首相を選んだことで、増税問題は決着済みではないか。

　欧州の財政危機をきっかけに、世界の景気が減速し、超円高に歯止めがかからない。首相が、円高対策や中小企業への金融支援など経済対策に力を入れる考えを強調したのは当然だ。

　日本経済の再生をはかるためにも、安全を確保した原発は、早期に再稼働すべきだろう。

　前原民主党政調会長は、最新型の原発は福島第一原発より安全性が高く、事故防止措置もとったとして年内の再稼働を求めた。

　枝野経済産業相が、「結論ありきと誤解されるようなやり方では住民の理解は得られない」として時期を示さなかったのは疑問だ。首相は、来夏までに可能なものは再稼働すると述べている。

　野田首相が、就任以来、報道機関の日常的な取材に応じない姿勢も問題になった。

　首相は、「国民にきちっと説明責任を果たしていくのは、政治家の重要な責任だ」と語った。それなら、国民との接点でもある取材の機会を拒むべきではない。

（2011年9月27日01時28分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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