元秘書３人有罪　小沢氏は「天の声」も説明せよ（9月27日付・読売社説）

　元秘書の刑事責任を明確に認定した司法判断である。民主党の小沢一郎元代表の政治責任は極めて重大だ。

　小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件で、東京地裁が、政治資金規正法違反に問われた石川知裕衆院議員や会計責任者だった大久保隆規被告ら元秘書３人に対し、有罪判決を言い渡した。

　この事件では小沢氏自身も、検察審査会の議決に基づき、元秘書らの共犯として強制起訴され、初公判を来月に控えている。

　前哨戦とも言うべき元秘書の裁判で、全員に有罪判決が出されたことは、小沢氏の公判や政治生命にも影響を与えよう。

　判決で注目されるのは、公共工事を巡る小沢事務所とゼネコンとの癒着を認定し、小沢氏の“金権手法”を浮き彫りにした点だ。

　小沢事務所は長年、談合を前提とする公共工事の業者選定に影響力をもち、大久保被告は「天の声の発出役」として、ゼネコン各社に献金を要請していた。

　陸山会事件で、小沢氏が用意した土地購入原資の４億円などを政治資金収支報告書に記載しなかった理由は、東北地方のダム建設工事の受注に絡み、中堅ゼネコンから受領した裏金が表ざたにならないようにするためだった。

　判決が指摘したこれらの事実は、虚偽記載が、小沢氏が主張してきた「形式的なミス」ではなく、明確な故意に基づく極めて悪質な犯罪であることを示すものだ。

　小沢氏はゼネコンからの裏金を一貫して否定し、事件に関する詳細な説明を避けてきた。土地購入原資の４億円の出所に関する説明も、「金融機関の融資」「個人資金」などと次々に変えている。

　小沢氏の説明責任が不問に付されてはならない。民主党は、小沢氏が疑問に答える場を党内や国会に設けるべきだ。それができないなら、民主党には自浄作用が働かないことになる。

　一方、この事件は、検察の捜査の在り方にも課題を残した。

　検察側が証拠請求した被告の供述調書の多くを、地裁は「取り調べで検察官による供述の誘導があった」として採用しなかった。

　地裁は、石川議員らの法廷供述の矛盾を検討し、有罪を導いた。刑事裁判が「調書中心」から「公判中心」に移行しつつあることの証左といえる。

　検察は供述調書に依存する従来の捜査手法を見直すとともに、検察官の公判での尋問技術を磨いていく必要があるだろう。

（2011年9月27日01時28分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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