医療情報電子化　被災地から全国へ展開したい（9月26日付・読売社説）

　東日本大震災では、カルテなどの診療情報を電子化することの重要性も浮き彫りになった。この教訓を今後の医療改革に生かすべきだ。

　沿岸部で多くの病院が津波によってカルテを失った。別の病院で患者を受け入れても、高血圧などの病歴や投薬歴が分からず、有効な治療ができるまで相当な時間を費やした。

　避難所で全国から駆けつけた医師らが苦闘したのも、そんな要因が大きかったと言える。

　もし、被災者の健康診断データや、医療機関で受けてきた検査と治療内容を、どこでもパソコンで確認できれば、より多くの命が助かったことだろう。

　宮城県は、県独自の震災復興計画の中で「情報通信技術を活用した医療連携の構築」を掲げた。

　県内七つの医療圏ごとに、カルテや調剤、介護などの情報を電子化し、データセンターで一元的に管理する。情報を見る許可を得た医療機関や介護施設などが、インターネットを経由して閲覧できる仕組みを作る。

　総務省が「医療情報のクラウド化」とも呼ばれるこの構想を、補助金などで支援することを検討しているのは妥当だ。しっかり後押ししてもらいたい。

　電子化された医療情報は、災害時だけでなく平時にも役立つ。

　たとえば、大病院と身近な診療所、訪問看護と介護サービスなどが連携しやすくなる。検査や投薬の重複も防げるだろう。救急病院に担ぎ込まれたケースでも、適切に処置できる可能性が高まる。

　医師不足に苦しむ地域医療の現状を、改善する方向にもつながるはずだ。医療機関の連携が進むことで自治体がそれぞれ大きな病院を維持する必要性は薄れ、人材を効果的に配置できる。

　被災地は全国の中でも医師不足が深刻だ。宮城県が復興計画に医療の電子化を掲げた理由の一つはそこにある。岩手、福島両県も同様の取り組みが必要になろう。

　医療情報の電子化は震災前から必要性が叫ばれ、政府のＩＴ戦略本部や総務省、厚生労働省などが実現を図ってきた。しかし、まだ先駆的な病院や自治体などで行われているに過ぎない。

　無論、個人情報保護に十分な対策を講じなければならない。システムの構築には相当な費用がかかるなど課題は多いが、医療情報の電子化が県単位で実現すれば、その意義は大きい。

　被災地から全国へ、医療改革の道筋をつけたい。

（2011年9月26日01時04分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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