国家安保会議　官邸の司令塔機能を強化せよ（9月26日付・読売社説）

　国の外交・安全保障政策は、できるだけ幅広い勢力の共通理解を基盤にすることが望ましい。

　野田政権は、自民党などと連携し、新組織の創設へ議論を始めるべきだ。

　政府は昨年１２月の防衛大綱で、国家安全保障に関する政策調整や首相への助言を行う組織を設置する方針を打ち出した。

　民主党外交安全保障調査会の分科会もこれを踏まえて、今年７月、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の設置を提言した。ＮＳＣは、首相と関係４閣僚で構成し、新設の担当官房副長官率いる１００人規模の事務局を置くという。

　北朝鮮の核・ミサイルや国際テロの脅威、中国の軍事的台頭など、日本の安全保障環境は最近、一段と厳しくなった。外交・安保政策に関する首相官邸の司令塔機能を強化する必要性は増している。

　ＮＳＣを新設して、日本周辺有事や、昨秋の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のような重大事態への対処策を研究し、関係機関の訓練を重ねておくことが肝要だ。防衛産業の技術基盤の維持・育成への目配りも欠かせない。

　日本に総合的な安全保障戦略が存在していないこと自体、重大な問題だ。防衛大綱は、あくまで防衛力整備を主眼とする。外交や政府開発援助、エネルギー政策も含め、具体的な目標とその実現の道筋を示す戦略の策定が急務だ。

　野田首相は、日本再生の戦略を年内に策定するという。経済分野に限定せず、外交・安保の戦略も含めるべきだろう。安保戦略は不断の見直しが不可欠となる。その役割をＮＳＣが担えばいい。

　外交・安保政策の立案機能の強化は、インテリジェンス体制の拡充と車の両輪の関係にある。

　２００８年には、情報評価書を作成する内閣情報分析官５人が内閣情報調査室に配置され、現在は６人に増員された。

　民主党分科会の提言通り、情報分析官の一層の増員や情報専門家の育成、各府省の情報組織による情報共有、情報保全体制の強化を着実に進めることが大切だ。

　自民党の安倍内閣も０７年、日本版ＮＳＣ設置法案を国会に提出した。ねじれ国会の下、法案は廃案になったが、重要なのは、民主、自民両党がＮＳＣ新設の必要性について一致していることだ。

　ＮＳＣは与野党協議の格好の議題だ。組織やポストなどの詳細は、協議を通じて、より良い案にすればいい。外相として防衛大綱策定に関与した民主党の前原政調会長は、議論を主導してほしい。

（2011年9月26日01時05分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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