パレスチナ　国家樹立と和平に近道はない（9月25日付・読売社説）

　パレスチナが真の独立国家の地位を得るには、イスラエルとの交渉しか道はない。交渉の早期再開こそが重要である。

　パレスチナ自治政府が２３日、国連に加盟申請書を提出した。交渉による国家樹立の道を棚上げし、国連加盟国に直接、国家としての承認を求めたものだ。交渉の仲介役を務めてきた米国には不信任状を突きつけた形だ。

　国連加盟には、安全保障理事会による総会への加盟勧告が必要だ。安保理は近く、パレスチナの加盟申請の扱いを協議する。

　常任理事国の米国は拒否権を行使する意向を示している。安保理で採決する事態となれば、問題はさらにこじれる恐れがある。米国の拒否権行使によって反米感情が高まり、中東情勢は一層不安定化するだろう。

　それを避けるためにも、イスラエル、パレスチナ双方をできるだけ早く交渉の席に着かせる道を探らなければならない。

　米、露、欧州連合（ＥＵ）、国連の４者は双方に、１か月以内に交渉の議題を決め、来年末までに妥結させる新たな行程表を示した。その実現に、国際社会は全力を挙げる必要がある。日本も、後押しすべきだ。

　自治政府が国家としての承認を焦るのは、中東和平プロセスが始まって２０年たった今も、国家樹立の展望が開けていないからだ。

　パレスチナ側は、イスラエルとの合意で自治は獲得した。だが、その後、国家樹立をめぐる交渉は頓挫したままだ。

　この間、パレスチナ側が将来の国家領土と考える土地では、ユダヤ人入植地が次々に建設され、イスラエル領化が進んでいる。

　自治政府はその袋小路を脱する最後の手段として、加盟申請に踏み切ったのだろう。

　しかし、オバマ米大統領が２１日の国連演説で語ったように、イスラエルと自治政府の合意がなければ、パレスチナ国家の樹立も２国家の平和共存も達成できない。そこに至る近道はない。

　自治政府側には、イスラエルの存在を認めようとしないイスラム原理主義組織ハマスが自治区の一部を支配しているという問題がある。自治政府はまず、この足元の分裂を正すことが重要だ。

　イスラエルは、中東における自国の安全保障の要だったトルコ、エジプトとの安定的な関係を失いつつある。これ以上の孤立化を避けるためにも、パレスチナ側が求める「入植凍結」に踏みきり、交渉を再開すべきである。

（2011年9月25日01時09分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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