首相国連演説　「安全な原発」活用を公約した（9月24日付・読売社説）

　野田首相が原発事故の早期収束と、原子力の安全利用を国際公約として表明した。事故から得られた教訓を生かし、世界の原発の安全性向上に貢献することが日本の責務だ。

　福島第一原子力発電所事故を受けて、国連が開催した原子力安全に関する首脳級会合で、首相は演説に立った。

　年内に原子炉の冷温停止を達成すると述べるとともに、「原子力発電の安全性を世界最高水準に高める」と強調した。

　首相はこれまで、原発政策に関して「『脱原発』と『推進』という二項対立で捉えるのは不毛だ」と述べるにとどまっていた。

　首相の発言は、原発の安全性を徹底的に高め、引き続き活用する方向に軸足を置いたものだ。具体的な展望のない、菅前首相の「脱原発路線」と一線を画した。

　原子力の平和利用の先頭に立ってきた日本としては、現実的かつ妥当な判断である。

　さらに、首相は「事故のすべてを迅速かつ正確に国際社会に開示する」と明言した。

　事故の原因究明と情報開示を通じて、日本の信頼回復に努めなければならない。

　各国の知見も得て、あらゆる災害や事故を想定した安全対策を追求すべきだ。

　首相は、原子力安全規制の根本的な強化も約束した。

　その柱となるのは、政府が経済産業省から原子力安全・保安院を切り離し、環境省の外局として、来春設置する予定の「原子力安全庁」である。

　組織の円滑な再編を図り、有能な人材を集め、実効性のある規制体制を築かなければならない。

　急増するエネルギー需要をまかなうため、中国やインドなどの新興国を始め、多くの国が原発利用の拡大を図っている。

　首相が「原子力利用を模索する国々の関心に応える」と語ったように、日本は、原発の輸出体制を立て直し、事故防止のノウハウも積極的に供与すべきだ。

　事故を契機にエネルギーの多様化の機運が世界的に高まった。

　首相が、官民の技術を結集し、再生可能エネルギーの開発・利用を拡大する努力を倍加させることを強調したのは当然だろう。

　政府は、来年夏に新たな「エネルギー基本計画」をまとめる。太陽光や風力などの自然エネルギーと、原子力、火力の最適な組み合わせを検討するという。地に足の着いたエネルギー戦略を打ち立てる必要がある。

（2011年9月24日01時08分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP