台風列島縦断　早めの避難や帰宅心がけよう（9月23日付・読売社説）

　日本列島を縦断した台風１５号は、西日本から東北の広範な地域に被害をもたらして２２日、北海道の東方海上に抜けた。

　首都圏でも久々に台風の猛威を実感させられた。最接近した２１日午後は、東京都内で最大瞬間風速３６メートルを観測した。

　鉄道の運休が相次ぎ、主要駅は帰宅する人であふれた。駅前のバス乗り場にも長蛇の列ができた。近くのホテルに泊まった人、長時間、歩いて帰宅した人もいた。

　東日本大震災での「帰宅難民」大発生を思い出した人も多かったことだろう。

　小中学校や企業が早めの帰宅を促したのは適切な判断だった。一方で鉄道各社も早々に運休を決めたため、駅で足止めを食う人が少なくなかった。夕方のラッシュと重なって混雑したが、それほど大きな混乱は起きなかった。

　災害時の公共輸送体制や道路渋滞対策、学校や企業の対応など、帰宅困難者対策は日ごろから詳細に検討しておく必要があろう。

　１１年前の東海豪雨の教訓から、今回、早めの住民避難を徹底したのが名古屋市だ。台風が接近する前の２０日、約１１０万人に避難勧告・指示を出した。

　実際には１１０万人を収容する施設はなく、避難所に移動した人も約４６００人にとどまったが、これを過剰な対応と言うことはできまい。自治体は引き続き安全な避難場所の確保と、的確な避難誘導に努めてもらいたい。

　ただ、避難勧告などの一斉解除のタイミングには課題が残った。これから台風の接近が予想され、気象庁も最大限の警戒を呼びかける中での解除だったからだ。

　市は「安全確認ができたため」としているが、納得できる説明を住民が求めるのも当然だ。避難勧告・指示がうまく機能するよう、自治体は留意する必要がある。

　今月上旬の台風１２号で奈良、和歌山両県にできた土砂崩れダムも水かさが増し、一部で水があふれ出した。大規模決壊の恐れもあり、厳重な警戒が必要だ。避難所生活が半月以上になる地域住民への、自治体の支援も欠かせない。

　大震災の被災地にも、台風１５号は爪痕を残した。仮設住宅が浸水し、再び避難所へ移った人もいる。津波で堤防が決壊し、修復中の河川の氾濫も心配だ。

　自治体は、新たに被害を受けた一人ひとりの状況を把握し、必要十分な支援をしてほしい。

　今後も台風襲来は続く。早めの情報で早めの避難を心がけ、ゆとりをもって対処したい。

（2011年9月23日01時11分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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