政策決定過程　機能するシステムを構築せよ（9月22日付・読売社説）

　政府・民主党が政策決定過程の大幅な見直しを進めている。鳩山、菅両政権での混乱を教訓に、機能性の高いシステムを構築すべきだ。

　野田政権は、来年度予算の編成に向けて、首相、関係閣僚と民主、国民新両党の政調会長らで構成する「予算編成に関する政府・与党会議」を新設した。政府・与党一体となって取り組む姿勢を明確にするのが狙いである。

　野田首相は既に、民主党の政策調査会長の了承を政策決定の前提とする方針を示している。廃止した党税制調査会も復活させた。政策の最終決定機関として、首相、幹事長ら６人による「政府・民主三役会議」も設けた。

　総じて党の力が強まった。民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた「政策決定の政府への一元化」を事実上転換したものだ。

　鳩山政権は、党政策調査会を廃止したが、政策調整は円滑に進まず、党側に強い不満も生じた。菅政権は、党政調会に提言機能を持たせたものの、実際は「ガス抜き」の場にとどまった。

　両政権の試みは、政府・与党幹部の力量不足により、理念倒れに終わったと言えよう。

　野田首相が、その二の舞いを避けようと、政府と民主党の関係を見直すのは理解できる。

　衆参ねじれ国会の場合、与野党協議を経ないと政策を実現できないケースが多い。与党の権限を強化することは、野党との協議にプラスに働くだろう。

　しかし、懸念もある。政府を上回る権限を与党が持つ「党高政低」になり、党側の意向に重要政策が左右されかねないことだ。

　復興財源の臨時増税や社会保障制度改革のための消費税率引き上げ、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加など、当面の課題の成否に政権の浮沈がかかっている。

　野田首相が主導するこれらの政策が、党側の抵抗で頓挫するような事態は避けるべきだ。

　輿石幹事長、前原政調会長ら党執行部は内閣と呼吸を合わせて党側を統率する必要がある。「物事を決められない政権党」から脱皮するための指導力が問われる。

　野田政権には、経済財政運営の司令塔となる「国家戦略会議」の構想もある。何をどこで決めるか、役割分担を明確にしてほしい。

　政府・与党の政策決定システムが透明性を高め、機能すれば、野党側も与党との協議に乗りやすくなるだろう。首相は、合意形成に向けた、与野党の枠組み作りにも努力しなければならない。

（2011年9月22日01時55分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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