サイバー攻撃　防衛産業狙った“戦争行為”だ（9月21日付・読売社説）

　日本を代表する防衛産業を標的にした、深刻なサイバー攻撃である。

　三菱重工業のサーバーやパソコン約８０台が外部からの侵入を受け、コンピューターウイルスに感染していたことが明らかになった。

　被害は全国１１拠点に及び、潜水艦や護衛艦、原子力プラントを建造する工場も含まれている。

　発見されたウイルスは、パソコンを外部から操作し、情報の流出を可能にする危険なものだ。同種の攻撃はＩＨＩも受けていた。

　現時点で製品情報の流出は確認されていないが、もし防衛機密が盗まれれば、国の治安や安全保障にも重大な影響を与える。

　三菱重工から相談を受けた警視庁は、スパイ事件の疑いがあるとみて捜査を始めた。攻撃者の特定に全力を挙げてもらいたい。

　今回の攻撃は海外から行われた可能性が高い。感染サーバーが中国や香港などのサイトに接続された記録があった。ウイルスの解析結果によると、攻撃者が操作する画面で中国語が使われていた。

　昨年９月と今年７月、警察庁のホームページに大量のデータが送り付けられた攻撃では、ともに発信元の９割が中国だった。

　近年、各国の政府機関や企業に対するサイバー攻撃が相次いでいる。米国は７月、サイバー攻撃を戦争行為とみなして対処する厳しい姿勢を打ち出した。

　サイバー攻撃に対する国際的な捜査協力体制の構築が急務だ。

　欧米の主要国は「サイバー犯罪条約」に加盟し、捜査情報の提供などで緊密に連携している。日本はようやく今年、加盟に必要な国内法の整備を終えた。条約加盟を早急に実現させねばならない。

　サイバー攻撃の抑止には、関係者が被害情報を共有し、被害の拡大防止とセキュリティー対策の向上に生かすことも欠かせない。

　疑問なのは、三菱重工が８月中旬にウイルス感染を把握しながら、防衛省に報告していなかったことだ。防衛上の重要機密に関わる装備品の契約では、情報漏えいの疑いがある場合、防衛省への速やかな報告が定められている。

　防衛や先端技術に関連する企業が攻撃された場合、防衛省、警察庁、経済産業省などの関係省庁はどう対処するのか。省庁間の連携強化へ体制の再点検も必要だ。

　警察庁と国内企業４０００社は８月、サイバー攻撃に関する情報を共有するためのネットワークを発足させた。ウイルス対策に精通した人材の育成も含め、官民の協力を一層進めてほしい。

（2011年9月21日01時27分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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