憲法改正論議　国家像なき民主党から脱皮を（9月19日付・読売社説）

　民主党は憲法論議を深め、目指すべき国家像を示さねばならない。

　野田首相は国会で「喫緊の課題が山積する中で憲法改正問題が優先課題とは考えていない」と語った。

　しかし、党内論議や国会での与野党間の審議まで排除するものではなかろう。

　民主党は５月、憲法調査会を４年ぶりに復活させた。会長となった前原誠司氏は、憲法改正提言を来春まとめる意向を示した。

　その後、議論が進んでいないのはどうしたことか。前原氏が政調会長に就き、憲法調査会の新体制も決まっていない。早急に論議ができるようにする必要がある。

　民主党が４年間も憲法論議を「封印」してきたツケは、政権交代後、様々な面で表れた。

　菅前首相は「憲法に三権分立という言葉はない。国会と内閣が独立しているというのは間違っている。国会と内閣は一元的だ」と独特の統治機構論を掲げた。行政の中立性をなかば否定し、官僚排除を正当化しようとしたのだ。

　こうした、誤った「政治主導」の結果、官僚組織が十分に機能せず、震災の復旧・復興などにも支障を来したことは否めない。

　その前の政権では、検察との全面対決を宣言した与党幹事長に対し、「闘って下さい」と支援した首相さえ出てきた。統治の基本がおろそかにされていないか。

　民主党政権が掲げる「地域主権」改革にも疑問がある。そもそも「主権」とは何を意味するのか、曖昧だ。外交・安保などを除く国の統治権を地方に渡す「連邦制」まで想定しているのだろうか。

　憲法問題に関連する安全保障問題も重要だ。集団的自衛権の行使の是非や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊の武器使用のあり方について、党内には大きく異なる見解がある。

　政府の外交・安保政策を立て直すためにも、憲法の次元から議論することが欠かせない。

　民主党は国会の憲法論議にも及び腰だった。衆参両院の憲法審査会を休眠状態で放置することは、審査会設置を定めた法律の趣旨に反している。

　読売新聞社の世論調査では、国会について、「改正原案の提出を目指して議論すべきだ」「原案提出にはこだわらず、議論すべきだ」とする回答が共に３６％だった。

　時代の変化にあわせて、憲法も発展させていくべきだ。国民の多くが国会での論議を望んでいる。それが国のかたちを論ずることにつながるのである。

（2011年9月19日01時33分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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