ホームドア　転落事故防止へ着実な整備を（9月18日付・読売社説）

　駅のホームから転落する事故を防ぐホームドアの整備が進まない。

　視覚障害者などが設置を強く求めているが、高額な費用などの難点があって、対応の遅れが目立つ。

　国土交通省の検討会が、１日の利用客が１０万人以上の駅に優先的に整備するよう提言した。ホームドア設置促進の契機としたい。

　利用客にとって、駅の安全性は大きな関心事である。利便性を追求するあまり、安全確保をなおざりにしてはならない。鉄道各社は着実に整備してもらいたい。

　政府や自治体は、設置費を一部助成しているが、さらに拡充して普及を後押しすべきだ。

　ホームドアは、線路とホームの間を仕切る高さ１・２メートルほどの柵だ。停車した電車のドアと同じ位置に、自動的に開閉するドアが付いている。

　設置は、新設駅には義務付けられているが、既存の駅については鉄道会社の努力目標にとどまっている。全国９５００駅のうち、ホームドアが設置されているのは約５００駅だけで、全体の５％程度に過ぎない。

　今回、整備対象とされた利用者１０万人以上の２３９駅を見ても、２６駅しか設置されていない。

　ホーム全体の改修が必要な場合、設置には１駅で数十億円の費用がかかるという。特急や快速、普通など列車ごとにドアの数と位置が異なり、すべての車両に対応できるホームドアを取り付けるのが難しい路線もある。

　だが、転落や列車との接触など駅ホームでの事故は２００２～０９年に１２５３件にのぼる。

　今年１月にはＪＲ山手線の目白駅で、７月には東急田園都市線つくし野駅で、いずれも全盲の男性がホームから転落して死亡した。ホームは、視覚障害者にとって「死と隣り合わせの場所」とさえ言われている。

　一方で、ホームドア設置駅の転落事故数は、ほぼゼロだ。

　ＪＲ東日本が総額５００億円をかけ、山手線全駅で設置計画を進めているのも、その効果が大きいと判断したからだろう。

　国交省が駅利用者を対象に実施したアンケートでは、設置費の一部を料金値上げや税金で負担するのは「やむを得ない」とした回答が全体の６割を占めた。

　多少の負担があっても、駅の安全性を高めてほしいと願う人が多いことを物語っている。

　悲惨な事故を防ぐには、施設の整備に加え、障害者への声かけなど日常的な取り組みも大切だ。

（2011年9月18日01時11分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP