経済成長戦略　重要政策に絞って加速させよ（9月18日付・読売社説）

　東日本大震災からの復興を急ぐとともに、日本の成長基盤をどう立て直すか。野田政権の経済成長戦略が問われる。

　政府が昨年６月に策定した新成長戦略は、環境・エネルギーなど７分野をテコ入れする構想だ。野田首相は臨時国会での答弁などを通じ、この戦略を強化し、年内に日本再生戦略として打ち出す考えを示した。

　現行の成長戦略は各府省から集めた総花的な内容で、肝心の具体化が遅れている。再生戦略では優先順位の高い政策に絞り込み、遂行を加速させてもらいたい。

　震災と福島第一原子力発電所の事故で、日本経済を取り巻く環境は悪化した。電力不足や超円高などのリスクを回避しようと、企業が海外に流出していく産業空洞化も進んでいる。

　国内の生産や雇用を拡大させる政策を急がなければならない。

　日本の法人税の実効税率は約４０％と、国際的にみて高い水準にある。企業の競争力向上のため、段階的に引き下げるべきである。

　アジアなどの成長を取り込むためには、通商政策の推進も重要だ。菅政権が先送りした環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を首相は速やかに決断し、その実現に指導力を発揮する必要がある。

　原発や新幹線など社会基盤（インフラ）の輸出も促進したい。政治が先頭に立ち、官民が連携し、原発などでトップセールスをかける韓国やロシアなどに対抗しなければならない。

　首相が、電力を「経済の血液」と位置づけたのは妥当である。展望なき「脱原発依存」と決別し、長期的な電力の安定供給に道筋をつけてほしい。

　当面は復興事業で内需が一時的に拡大するだろう。だが、それに油断して将来への布石を怠れば、いずれ人口減少による低成長に陥ることは避けられまい。

　現行の成長戦略は、環境や省エネに加えて、高齢化で需要が増える「医療・介護」などの分野で産業を育成し、経済成長につなげるものだ。その方向性は正しいが、新事業への参入規制の緩和や技術開発への支援も不可欠だ。

　政策効果を高めるために、民間の知恵の活用が大事である。首相は乱立する政府の会議を集約し、産官学の意見を取り入れるという。成果に期待したい。

　製造業の派遣労働禁止や温室効果ガス排出量の２５％削減など、企業に負担を強いる政策は成長戦略に逆行する。経済優先の姿勢に転換しなければならない。

（2011年9月18日01時11分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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