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東日本大震災
東日本大震災に関する情報や復興を目指す被災者の様子を伝える。
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【社説】地域主権改革 復興とともに進めよう
2011年9月17日 民主党政権の一丁目一番地だった地域主権改革はどこへ行ったのか。改革が進めば地方自治体の自主性が高まり、震災復興にも弾みがつく。なのに、野田佳彦新政権には全く熱意が感じられない。 改革の本丸は、国の出先機関の地方移管だ。国家公務員約三十万人のうち、三分の二が出先機関に勤務しており、二重行政の廃止とともに国家公務員の大幅削減に直結する。これからが正念場だ。 昨年末に閣議決定した工程表によると、来年の通常国会に関連法案を提出し、二〇一四年度からブロック単位での地方移管を目指す。そのために今月中にも移管対象や方法を示し、今年末には法案を決める方針だが、明らかに作業は遅れている。 かねて抵抗してきた中央府省側は東日本大震災を引き合いに「出先機関の職員や機材が復旧・復興に貢献している」と、あらためて反発を強めている。壁を突き破るには強力な政治主導が必要だ。 ところが、野田首相の所信表明では「また、地域主権改革を引き続き推進する」と一言触れただけ。与党の代表質問に促されるように「重要改革であり、私の内閣でも取り組む」と答弁したが、もはや一丁目でさえないようだ。 首相に代わって霞が関側に反論しよう。復旧・復興には縦割りを排除した総合施策が必要で、窓口を一本化する「復興庁」を設けるのもそのためだ。被災地が求める復興特区や、使い勝手のいい交付金を創設するのも、府省の壁を取っ払う発想からである。 新政権は「震災復興が使命」という。政府の復興基本方針には「復興を担うのは市町村が基本」と明記している。ならば、主役となる地方自治体の権限を強化するのが、復旧・復興の近道となる。 関西広域連合や九州地方知事会が国の出先機関の受け皿に名乗り出ており、当面は国土交通省の地方整備局、経済産業省の経済産業局、環境省の環境事務所の三機関を移すよう逆提案している。東北ブロックも震災復興への過程で地方移管のモデルになりうるだろう。 先の通常国会で地域主権改革関連三法がようやく成立した。制度化された国と地方の協議の場では、社会保障と税の一体改革をめぐり消費税の地方配分が認められた。本年度から導入された都道府県への一括交付金を、来年度は市町村に広げる計画だ。改革を後戻りさせてはいけない。震災復興とともに、地域主権改革を一丁目に戻してほしい。 PR情報 おすすめサイトads by adingo
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