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2011年9月15日（木）付

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代表質問―谷垣さん、広い度量で: 野田政権で初めての衆院の代表質問がきのう、あった。攻撃型の菅首相から、「論破ではなく説得」を心がける野田首相に代われば、与野党対立の激しさも緩和されるのではないか。そん[記事全文]

教育委員会―役割を果たしているか: 都道府県や市町村の教育委員会は、その役割を十分に果たしているか。形骸化が指摘される現状に、大阪府の橋下徹知事が代表をつとめる地域政党「大阪維新の会」が一石を投じた。９月[記事全文]

代表質問―谷垣さん、広い度量で

　野田政権で初めての衆院の代表質問がきのう、あった。

　攻撃型の菅首相から、「論破ではなく説得」を心がける野田首相に代われば、与野党対立の激しさも緩和されるのではないか。そんな見方をかき消すかのように、自民党の谷垣禎一総裁は厳しく詰め寄った。

　批判の中身には、うなずける点もあった。

　たとえば、民主党のマニフェスト。谷垣氏は「夢、空論がことごとく採用され、『最大公倍数』のような安易な積み上げで作られた。実現可能性に乏しいのは当たり前だ」と批判した。

　確かに、マニフェストの財源確保のいい加減さは、もう疑いようがない。

　野党の予算委員会の開催要求が無視され、この国会が４日間で閉じることには「断固抗議する。場外の与野党協議ばかりを求め、国会審議を行わないとは本末転倒だ」と訴えた。

　その通りである。首相の「３次補正の準備に全力を尽くす」という答弁では理由説明にならない。私たちも改めて会期延長を求める。

　民主党への批判は尽きない。ただ、谷垣氏に対しても言うことがある。

　予算委が開かれないことを理由に与野党協議に難色を示し、「（復旧・復興以上の課題を）ともに解決していこうという思いがあるなら、党の綱領を作っていただきたい」というのは、どういうことか。

　党内がばらばらの民主党への不信感は当然だとしても、野田首相が協議を呼びかけているのは震災復興、社会保障と税の一体改革、経済対策だ。いずれも民主党のための施策ではなく、この国のために解決を急ぐテーマばかりではないか。

　自民党は協議の場で堂々と主張を通す努力をした方がいい。それは、批判するだけでなく、建設的な政策論議を主導できる政党としての度量の広さを示す好機でもある。

　谷垣氏が、早期解散を唱える事情はわかる。党内の落選組や政権に戻りたい議員らの早期解散論をないがしろにできないのだろう。

　だが、いま多くの国民が求めているのは総選挙ではなく、与野党激突で停止状態の政治の再起動なのだ。

　ここは、与野党とも是と非を切り分け、妥協できるところは妥協しよう。

　いたずらに争うよりも、話し合って合意を探る。そんな真摯（しんし）で紳士的な「大人の政治」を期待する。本当は、谷垣氏はそれができる政治家のはずだ。

　都道府県や市町村の教育委員会は、その役割を十分に果たしているか。形骸化が指摘される現状に、大阪府の橋下徹知事が代表をつとめる地域政党「大阪維新の会」が一石を投じた。

　９月議会に提案する教育基本条例案だ。

　教育行政に民意を反映させるとして、首長が学校の目標を定め、職責を果たさない教育委員を罷免（ひめん）できる権利を明記する。校長を公募制で選び、君が代斉唱の際に起立しない教員を念頭に免職規定も盛り込む。

　教育委員会は戦前の国家主義的な教育に対する反省に立って戦後、設置された。中立性確保のため、首長から独立した合議制の委員会となっている。

　公選の時代もあったが、現在は首長が議会の同意を得て任命している。非常勤の委員５人程度で構成され、会議は月１回程度。実質的には事務局と、その長の教育長が実務を取り仕切っているところが多い。

　教育行政全般を首長に委ねることは、合議制を採る教委の趣旨と相いれず、存在自体の否定につながりかねない。

　教職員組合などには教育への政治介入を懸念する声もある。

　校長を公募で選ぶといっても、能力のある人が応募してくる保障もない。公平な選定が担保できるかも疑問だ。

　とはいえ、教育委員会のあり方を考えるきっかけにはなる。首長と教委の役割と権限について、じっくり審議してほしい。

　これまでも教育委員会の改革をめざす試みはあった。

　東京都中野区はかつて、教育委員候補者を区民投票で選ぶ「準公選制」を導入した。

　島根県出雲市や金沢市は、教育委員会を学校教育に専念させるため、社会教育や文化行政を市長部局に移した。

　自治体がそれぞれの意思と創意で教育行政に取り組めば、教委の上に文部科学省がたつ中央集権的な構図を、分権型に変える試みとなる。

　新藤宗幸・元千葉大教授（行政学）がセンター長を務める分権型政策制度研究センターは昨年、教委の存廃を自治体が選択できるよう、地方教育行政法の改正を提言した。

　地域の教育制度を型にはめる必要はない。民意を反映させる方法は首長が前に出ることだけではない。住民が望むなら、教育委員の公選制を復活させることも選択肢とすればよい。

　いじめや不登校、学力格差など問題が多様化するなか、教委はどうあるべきか。そもそも必要なのか。地域住民や保護者も関心を払わねばならない。