所信表明演説　日本再生へ具体的な行動を（9月14日付・読売社説）

　日本の政治も民主党政権も今、瀬戸際にある。その危機感を持ち、重要政策の実現に全力を挙げることが肝要だ。

　野田首相が就任後初の所信表明演説を行った。

　政治の停滞に対する海外の視線は厳しい。これまで積み上げてきた「国家の信用」が危機にひんしている。「希望と誇りある日本を再生する」ため、政府と国会は自らの役割を果たすべきだ――。

　そうした首相の現状認識に異論はない。問題は、「国家の信用」を回復し、日本を再生するための具体的な行動をどう取るかだ。

　首相は演説で、東日本大震災からの復旧・復興を内閣の「最優先課題」と位置づけ、第３次補正予算編成を急ぐ考えを強調した。

　震災から半年間、復旧・復興は大幅に遅れている。政治の指導力が発揮されず、官僚も問題先送りの姿勢に終始したためだ。

　政官関係の立て直しが急務だ。首相は、政治家と官僚が一体で課題に取り組むという発想を、各府省の閣僚ら政務三役に徹底させる必要がある。事務次官会議を事実上復活させたのは、前向きな一歩と評価できる。

　政治家が自ら政策の優先順位を判断し、結果に責任を持つ一方、官僚の専門的意見に謙虚に耳を傾け、その能力と意欲を最大限引き出し、活用することが重要だ。

　首相はまた、経済成長と財政健全化の両立に向け、産官学の英知を集めた「国家戦略会議」（仮称）を創設し、年内に日本再生の戦略を策定する方針を表明した。

　震災後の産業空洞化や円高に効果的に対処するため、経済界と緊密に連携するのは当然だ。

　菅政権では、前首相の場当たり的対応で経済政策が迷走し、経済団体との信頼関係も損なわれた。国家の危機克服には、オールジャパンの取り組みが欠かせない。

　野田首相は演説で、消費税率引き上げを伴う社会保障と税の一体改革の関連法案を来年の通常国会に提出する方針を表明し、与野党協議の早期開催を呼びかけた。

　衆参ねじれ国会で法案を成立させるには、政府・与党が、首相の言う「正心誠意」の精神で野党と話し合うことが不可欠だ。

　それなのに、野党の追及を避けることばかりを優先し、臨時国会をわずか４日間で閉じるのは、おかしい。できるだけ早期に予算委員会の閉会中審査を行い、野党との関係を修復せねばなるまい。

　自民党など野党も、日本再生の責任の一端を担っている自覚を持ち、与野党協議に臨むべきだ。

（2011年9月14日01時09分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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