武器輸出３原則　もう緩和の結論を出す時だ（9月13日付・読売社説）

　武器輸出３原則の見直し問題は、既に論点が出尽くし、緩和の具体的な方向も明示されている。そろそろ政治が決断し、結論を出す時だ。

　民主党の前原政調会長が米国で講演し、３原則の見直しを主張した。その理由として「日本の防衛産業が共同開発への参画すら検討できず、国際的な技術革新から取り残されるリスク」を回避できることなどを挙げた。

　もっともな指摘だ。日本は今、米国との弾道ミサイル防衛システムを除き、武器の国際共同開発・生産に参加できない。

　巨額の費用を要する最新鋭の戦闘機や艦船の共同開発は国際的な潮流だ。武器輸出３原則は防衛技術向上の足かせとなっている。

　日本は、航空自衛隊の次期戦闘機（ＦＸ）候補である第５世代機Ｆ３５の共同開発に参加できなかった。いずれ始まる第６世代機など重要装備の共同開発には、参加の選択肢を残す必要がある。

　米欧諸国との共同開発が実現すれば、日米同盟の深化や欧州との安保協力の強化にもつながる。

　日本から防衛技術を移転する際は、相手国の厳格な輸出管理策を条件にすることで、紛争当事国などへの流出を防げるはずだ。

　テロや海賊対策のための武器輸出も、世界平和に役立つものであり、全面解禁していいだろう。

　ここ数年、多くの有識者会議が同様の見直しを提言している。

　昨年末の防衛大綱の検討段階では、関係閣僚は見直しを支持していたが、菅前首相が、見直しに反対する野党・社民党に配慮し、見送った経緯がある。国会対策で社民党の協力を期待したためで、大きな判断ミスだった。

　それでも、大綱には、共同開発への対応策を検討すると明記され、見直しの余地が残された。

　一川防衛相は、３原則見直しについて、まず民主党内で議論するよう求めた。それを問題先送りの口実にしてはなるまい。

　党内で議論するなら、期限を切り早期に結論を出すべきだ。前原氏は、政調会長として政府・与党の合意形成を図る責任がある。

　前原氏は講演で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）など海外任務に参加した自衛隊員の武器使用基準も緩和する意向を示し、「他国軍隊を急迫不正の侵害から防衛できるようにする」と述べた。

　他国部隊の救援要請を断らねばならないようでは、信頼関係は築けない。野田政権は早急に議論を再開し、武器使用基準を国際標準に合わせるよう変更すべきだ。

（2011年9月13日01時11分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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