枝野新経産相　ＴＰＰと原発政策で手腕示せ（9月13日付・読売社説）

　被災地への無神経な言動で辞任した鉢呂吉雄前経済産業相の後任に、野田首相は枝野幸男前官房長官を任命した。

　枝野氏は、失政を重ねた菅政権で、民主党幹事長、官房長官の要職にあった。ただ、答弁能力には定評があり、「即戦力」を期待されての起用である。

　党内では小沢一郎元代表と距離を置く立場の枝野氏だが、首相も党内融和ばかりにこだわってはいられないということだろう。

　首相には、組閣に当たって「適材適所」と説明した責任がある。内閣発足早々の経産相交代について、国会で釈明し、陳謝しなければ、政治は前に進むまい。

　枝野氏の懸念材料と言えば、官房長官時代、東京電力の取引金融機関に一部の債権放棄を求め、大きな反発を招くなど、時に「アンチビジネス（反企業）」的な姿勢が見え隠れすることだ。

　だが、首相は、経団連の米倉弘昌会長らと会談し、経済界とも連携を強めていく方針を明確に示している。具体的な産業振興策をどう打ち出すか。枝野氏には、その実行力が問われよう。

　喫緊の課題は、自由貿易推進のための環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題である。米国や豪州など９か国が本格的な交渉を進めている。１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で大枠について合意する可能性がある。

　枝野経産相は記者会見で、「国内外の状況をにらみながら的確に判断する。見切り発車できない」と述べた。残された時間は少ない。早期参加に向け、前原政調会長と連携して、民主党内の合意形成に全力を挙げるべきだ。

　定期検査で停止している原子力発電所の再稼働を急ぐ必要もある。安全性を確保することは無論、重要だが、いたずらに再稼働を遅らせるべきではなかろう。

　経産相はまた、脱原発の是非に関して国民的な議論が必要だとし、「新エネルギー開発、省エネを進め、原発がなくても大丈夫な状況」を目指す考えを示した。

　明確な展望を欠いた「脱原発依存」ではなく、安定的な電力供給を実現するエネルギー戦略の再構築が求められる。

　少子高齢化が加速する中、成長戦略が一向に具体化しないことも問題だ。官民連携による新幹線や原発などインフラ輸出をはじめ、超円高に苦しむ中小企業対策に力を入れることが必要である。

　一段と進む産業空洞化、雇用の悪化を食い止めるための方策を示してもらいたい。

（2011年9月13日01時11分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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