欧州財政危機　ギリシャ支援加速求めたＧ７（9月11日付・読売社説）

　欧州の財政危機が世界的な金融不安に発展しかねない。日米欧が、そうした危機感を共有し、財政再建へ協調していく方針で一致した。

　仏マルセイユで９日開かれた先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、世界経済の安定に向けた合意文書を採択した。

　今回のＧ７は当初、共同声明の発表を予定していなかったが、声明に準じる文書をまとめた。欧州問題が市場の混乱要因になっており、メッセージを打ち出す必要があると判断したのだろう。

　ユーロ圏は７月、財政危機に陥ったギリシャに対する第２次支援策を決めた。しかし、各国の足並みの乱れと議会承認の遅れなどを理由に支援策は滞っている。

　ギリシャの景気後退で危機は再燃し、イタリアやスペインにも信用不安が飛び火した。

　これに伴って通貨ユーロが急落し、ニューヨーク株式市場などの世界的な株安も止まらない。

　Ｇ７文書が、「ユーロ圏は債務問題などを解決する約束を完全履行する決意を再確認した」と言及した意味は重い。日米が欧州各国に対し、ギリシャ支援策の着実な実施を促した結果といえる。

　文書は、世界経済に減速の兆しがあると警告したうえで、「経済活動を支援しつつ、財政健全化を達成するという困難な道を歩まなければならない」とも指摘した。経済成長と債務削減を両立させるＧ７の決意を示したものだ。

　とくに今、問われているのは欧州の具体的な行動である。仏独両国が主導して、ギリシャなどの財政再建を急ぎ、危機封じ込めに全力を挙げるべきだ。

　欧州の財政危機は、日米にとっても対岸の火事ではない。

　オバマ米大統領は財政赤字削減を目指す一方、追加雇用対策を発表した。景気が二番底に陥らないように配慮しながら、財政を立て直す難しい舵(かじ)取りが必要だ。

　野田政権発足後、初めての国際会議となった今回、安住財務相は震災復興の方針を説明した。復興財源は「将来世代に先送りしない」と述べ、財政赤字を拡大させない方針を表明したのは妥当だ。

　日本は先進国で最悪の財政赤字を抱える。安定的な復興財源を確保することが求められる。

　歴史的な超円高について、Ｇ７文書は、「過度な変動や無秩序な動きは経済・金融の安定に悪影響を与える」という従来の表現にとどまった。政府・日銀は超円高の是正へ、介入を含めて断固とした措置を取るべきである。

（2011年9月11日01時16分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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