朝鮮学校無償化　審査再開の根拠が不明瞭だ（9月9日付・読売社説）

　不可解な「置き土産」である。

　朝鮮学校への高校授業料の無償化適用について菅前首相が退任間際の先月２９日、審査手続きを再開するよう高木義明前文部科学相に指示した。

　昨年１１月の北朝鮮による韓国砲撃を受けて審査を凍結していたが、「朝鮮半島情勢が砲撃前の状態に戻った」と判断したという。だが、根拠はどこにあるのか。

　確かに７月には、韓国と北朝鮮の高官協議が２年７か月ぶりに実現し、米朝協議も行われた。とはいえ、情勢判断の詳しい理由説明もなく、駆け込み指示のような審査再開は、理解に苦しむ。

　菅前首相は、日本人拉致事件の容疑者親族と関係の深い団体への献金問題が先の国会で取り上げられた。今回の唐突な指示を疑問視する自民党が、指示の撤回を求めたのも当然だろう。

　野田首相や中川正春文科相は就任会見で、「南北対話などからそう判断したのでは」と述べ、菅前首相の指示を追認する姿勢だ。しかし、情勢判断に関する現内閣の明確な説明がないままでは、理解は得られまい。

　審査は今後２か月かけて行われる。無償化が適用されると、全国に１０校ある朝鮮学校側に授業料分として少なくとも計約２億円の「就学支援金」が支給される。

　審査に入った以上、文科省は朝鮮学校の経理の透明性を厳正にチェックする必要がある。

　朝鮮学校は、北朝鮮の影響下にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と結びつきがある。就学支援金が授業料以外の目的に流用されるおそれはないのだろうか。

　書面審査を行うというが、必要なら学校へ赴いて調査を行い、直接説明を求めるべきだ。

　朝鮮学校ではこれまで、日本人拉致問題などに関して、事実と異なる教育が行われてきたのではないかとの指摘もある。

　文科省が策定した審査基準は、教育内容などに懸念される実態があれば、文科相が学校側に「留意事項」として通知できると規定している。審査で問題が見つかった場合、文科相が自主的な改善を強く促すことも求められよう。

　そもそも民主党政権が掲げてきた高校無償化の見直しも、喫緊の課題である。

　民主、自民、公明の３党合意には、来年度以降の制度の在り方について、必要な見直しを検討することが盛り込まれている。厳しい財政状況の中で、政策効果を徹底検証してもらいたい。

（2011年9月9日01時25分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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