復興工程表　政官一体で作業を加速せよ（9月8日付・読売社説）

　野田新政権の発足を機に、政府・与党は東日本大震災の復興により積極的に関与し、作業を加速させることが肝要だ。

　政府が震災復旧・復興の工程表をまとめた。

　重要な港湾施設は２年以内に復旧を完了させる。農地は３年以内にヘドロ除去や除塩を終え、営農の再開を目指す。拠点漁港は２０１３年度末までに、甚大な被害を受けた漁港も１５年度末までには復旧のメドをつけるとしている。

　復興構想会議の提言から２か月以上、政府の復興基本方針の発表から１か月以上がたち、まもなく震災から半年になる。

　だが、工程表の対象は、「復旧」ばかりで、新たな町づくりや産業振興など「復興」の目標期限は示せていない。作業の遅れと被災者の期待には大きな落差がある。

　復興特区制度の詳細も依然、検討段階にとどまっている。

　特区では、市街地整備や住宅の高台集団移転の土地利用手続きを簡素化するため、都市計画法や農地法などの規制を緩和する。企業誘致や雇用創出のための税財政上の優遇措置や、使途を限定しない一括交付金制度を導入する。

　こうした骨格は早期に固まったが、肝心の規制緩和や優遇措置の内容が決まらないため、集団移転の希望がまとまっても、計画が具体化しない状況が続いている。

　政府は、被災した自治体や住民の意向にも配慮しつつ、復興のメニューを極力迅速に決め、自治体との調整を急ぐべきだ。

　本格復興のための第３次補正予算案の国会提出は当初、８月後半の見通しだったが、ずるずると遅れ、今は１０月中旬とされる。

　自治体の復興計画も、９月末までに策定し終えるのは１８市町村で全体の半数以下だ。１０～１２月の策定が１８市町村で、４市町は来年１～３月にずれ込むという。

　阪神大震災と比べて今回は、財政規模が小さく、行政機能の回復が遅れている自治体が多い。政府が引き続き応援職員を派遣するなどの支援が欠かせない。

　一連の遅れの要因は、菅前首相が退陣表明後３か月も居座りながら、復興問題に関心を示さず、何ら指導力を発揮しなかったことにある。責任を取りたくない官僚も、多くの重要案件を新政権に先送りしてしまった。

　野田首相や平野復興相は、これまでの遅れを挽回するため、全力を挙げねばならない。真の「政治主導」で、官僚を徹底的に使いこなすとともに、野党や民間とも連携することが急務である。

（2011年9月8日01時34分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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