【社説】

野田政権　「政治主導」はどうする

　政治主導をどう確立するか。これは内閣が交代しても、変わらぬ重要課題だ。新たに「国家戦略会議」を創設する構想も浮上しているようだが、単なる自民党時代への逆戻りであってはならない。

　今回の閣僚人事で古川元久国家戦略担当相が経済財政担当相を兼務したのは注目に値する。国家戦略相は民主党政権が政治主導を実現する肝のポストとして鳴り物入りで設けられた。ところが、実際には機能せず、東日本大震災後の復興計画作りでもまったく開店休業状態だった。

　古川氏は就任後の会見で「国家戦略会議のような会議体を設けて、民間人を交えるのも一つのあり方」と述べた。休眠状態の経済財政諮問会議を名前を変えて復活させる構想であるようだ。

　小泉純一郎元首相は諮問会議の議論を公開することで改革に抵抗する勢力を抑え込み、求心力を高めた。民主党政権の政策決定過程は外部から見えにくかった。野田佳彦首相が議論の透明化を図るなら、一歩前進にはなるだろう。

　だが、民主党が掲げていた政治主導は国家戦略室を通じた官邸機能の強化であったはずだ。会議が単なる大臣の意見交換会に終わるなら、司令塔どころか舞台裏で官僚主導が強まるに違いない。

　要になる藤村修官房長官や安住淳財務相の経験不足も指摘されているだけに、どこまで政治主導が進むか大いに懸念がある。

　一方で、野田首相は前原誠司政策調査会長の了解なしに予算案や法案、条約を閣議決定しない方針も決めた。しかも実力者である仙谷由人元官房長官を政調会長代行に起用した。民主党は政策決定の政府一元化を掲げていたが、事実上、政府の前に党が政策を決める二元化に転換した格好だ。

　焦点の増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐって、党内には慎重ないし反対意見が強い。一連の人事と仕組み変更をみると、反対意見を党の段階で抑え込み、内閣の意思決定を円滑にする狙いがあるとみていいだろう。

　党の重視は閣議決定の前に党総務会の了承を前提にしたひと昔前の自民党時代に逆戻りした印象がある。党内論議を活発にするのは結構だが、それで国会審議が形骸化したり族議員を生むようでは逆効果だ。

　縦割りの霞が関体制を温存したまま、自民党時代の手法をまねても政治主導にはならない。それとも野田首相はやはり官僚依存でいく腹を決めたのだろうか。