台風１２号被害　避難態勢の再点検を怠るな（9月6日付・読売社説）

　大型の台風１２号が、紀伊半島を中心に各地で深刻な被害をもたらしている。記録的豪雨による河川の氾濫、土砂崩れなどが相次ぎ、多くの死者・行方不明者が出ている。

　政府は、平野防災相を本部長とする非常災害対策本部を内閣府に設置した。行方不明者や、孤立状態にある集落の人たちの救助に全力を挙げてもらいたい。

　今回の台風の特徴は、速度が極めて遅いことだ。時速１０～２０キロという自転車並みの速度で四国、中国地方を縦断した。

　このため、何日間も、集中的な豪雨が急峻(きゅうしゅん)な山間地などに降り続き、被害を広げた。

　自治体が住民に避難勧告・指示を出す前に被災した地域もある。「これほどの長雨になるとは思わなかった」と話す自治体の担当者もいる。想定をはるかに上回る雨量だったのだろう。だが、対応は十分だったのだろうか。

　避難勧告・指示は、災害対策基本法に基づき、市町村長が判断して発令することになっている。

　ただ、近年の自然災害では、この仕組みが十分に機能しないケースも目立つ。風水害の形態や規模が変化してきたためだ。

　気象庁の統計では、豪雨の頻度や規模が増大し、雨量が観測史上最高となる所が相次いでいる。今回も奈良、和歌山、三重の３県の２６観測点で、７２時間雨量が観測史上最高値を記録した。

　状況の変化に合わせて、市町村長に災害対応が委ねられている現状を見直す必要があろう。政府や都道府県が、市町村に対する支援を一層強化することが大切だ。

　適時的確な避難勧告・指示が市町村長から出され、実際の避難が確実に行われるようにしたい。

　そのためには、政府や都道府県が協力して、日頃から災害危険地域を細かく調査して把握し、安全な避難所を集落単位で複数用意しておくことも必要になる。

　政府の中央防災会議は昨夏、専門調査会を設け、住民の災害避難のあり方について再点検を始めている。２年前、台風９号の豪雨で、兵庫県佐用町が、避難勧告の遅れなどから多数の犠牲者を出したことを受けてのものだ。

　今回の台風１２号被害でも、一部で交通網や通信網が途絶し、被害状況の把握や情報の伝達、避難勧告・指示の周知に支障が出た。

　台風シーズンを迎え、警戒は怠れない。被害を少しでも軽減するため、今回の災害対応の実態を詳しく調査し、より実践的な対策に生かさねばならない。

（2011年9月6日01時04分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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