ＴＰＰ　交渉のテーブルに早く着け（9月6日付・読売社説）

　通商政策の出遅れを挽回するために、日本に残された時間は少ない。

　野田政権は、米国や豪州、シンガポールなど９か国が交渉中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を決断すべきである。

　米国主導のＴＰＰは、鉱工業品、農産物、サービスなどの幅広い分野で貿易自由化を進め、自由貿易圏を形成する構想だ。

　モノの関税を原則として１０年以内に撤廃する内容とされ、アジア太平洋地域の新たな貿易や投資ルールとなる可能性が高い。

　米オバマ政権は、１１月にハワイで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の時に大筋合意しようと、交渉を加速させている。

　野田首相は「全世界との経済連携」の重要性を強調しながらも、ＴＰＰについては、「しっかり情報収集し、早期に結論を得たい」と述べるにとどまっている。

　懸念されるのは、ＴＰＰに対する担当閣僚の姿勢が消極的とみられることだ。

　産業界の活性化を目指すべき鉢呂経済産業相は、「関税ゼロと農業再生の両立は難しい問題」などと腰が定まらない。

　再任された鹿野農相は、「交渉参加の時期は総合的に判断する」と相変わらず慎重だ。民主党代表選の際には、「ＴＰＰ参加は国のかたちを変える」とさえ主張し、否定的な考えを示していた。

　危機感が薄いのではないか。少子高齢化が進む日本は、成長著しいアジアなどの活力を貿易自由化によって取り込み、成長を実現する必要がある。

　ＴＰＰ推進派である前原政調会長の発言力に期待したい。

　「平成の開国」を掲げた菅前政権は、ＡＰＥＣをにらんで当初、６月にＴＰＰへの参加を決断しようとしていた。しかし、東日本大震災後は結論を先送りした。

　このままでは日本が参加する前に交渉が決着してしまう。後になって参加しようとしても不利なルールを押しつけられかねない。

　超円高と電力不足を懸念し、製造業が生産拠点を海外に移転する動きが進んでおり、産業の空洞化が懸念される。ＴＰＰの出遅れが重なると、日本経済の衰退を招きかねないだろう。

　政府は８月、農地の大規模化などを盛り込んだ農業再生の中間提言をまとめた。提言に沿い、野田政権は、貿易自由化に対応できる農業の競争力強化策を打ち出すことが肝要である。

　ＴＰＰ参加へ、首相の指導力の発揮が問われている。

（2011年9月6日01時04分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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