読売新聞、THE DAILY YOMIURIの購読申し込み
野田内閣発足 国難乗り切る処方箋を示せ（9月3日付・読売社説）◆「鳩菅政治」からの決別が急務だ◆ 華やかさはないが、国政を前に動かそうという野田首相の意欲を感じさせる布陣だ。あとは政策をいかに戦略的に実現していくかである。 野田内閣が２日、発足した。閣僚に参院議員や国会対策委員長経験者が目立つのは、衆参ねじれ国会を乗り切るため、野党との連携を重視したのだろう。 民主党内の路線対立で政権党の体をなさず、野党との関係もぎくしゃくした菅政権の反省に立ち、党内グループの勢力均衡を図る人選となった。党執行部と合わせて、野田首相が腐心した挙党態勢はひとまず整ったと言える。 ◆政官関係の見直しを◆ 震災復興や原子力発電所事故の収束、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加、財政再建、消費税率引き上げを柱とする社会保障制度改革、外交立て直し……。 一刻の猶予も許されない課題ばかりだ。早急に具体的な処方箋を提示する必要がある。 野田首相が掲げる復興増税などの重要政策を巡る党内論争は基本的には代表選で決着した。 その結果に各閣僚は従い、内閣が一丸となって取り組むことが重要だ。これまでのように、閣僚が勝手に発言し、閣内不一致を繰り返すようでは困る。首相も融和優先で妥協してはならない。 内閣の要の官房長官には首相の腹心である藤村修・前幹事長代理が起用された。首相の女房役として鳩山、菅両政権で混乱した首相官邸の機能を回復してほしい。 民主党政権はこれまで、誤った「政治主導」のもと、官僚を意思決定の場から排除し、官僚の離反とサボタージュを招いた。 震災後は、各府省連絡会議に各府省の次官を参加させるなど官僚機構を活用する姿勢を見せ始めたが、まだまだ不十分だ。本来の政治主導を実現するためにも、次官会議を復活させてはどうか。 官邸機能強化という観点では、首相が、組閣に先立ち、経団連の米倉弘昌会長ら経済３団体の長と会談し、首相官邸に設ける経済や財政に関する会議への協力を要請したことも注目に値する。 菅政権で悪化した経済界との関係を修復するとともに、乱立した経済関係の会議を統合・再編するのが狙いだという。官僚はもとより、民間の知恵とノウハウを活用するのは、妥当な考え方だ。 ◆「震災」「原発」を迅速に◆ 震災対策を迅速に進めるためには、平野達男復興相、細野豪志原発相らの再任は当然だろう。 原発については、菅政権のように、見通しのない「脱原発依存」を訴えるだけでは、経済も、国民生活も混乱するばかりである。 野田首相は、「原発の安全性をきっちり確保し、地元の理解を前提に原発を再稼働する」と述べた。細野原発相は、鉢呂吉雄経済産業相とともに、原発の再稼働に向けて努力すべきだ。 財務相には、安住淳・前国会対策委員長が起用された。手腕は未知数である。だが、歴史的な円高をはじめ日本経済をめぐる環境は極めて厳しく、財政悪化も深刻だ。国家の信用危機に陥ることのないよう対策を講じねばならない。 民主党政権の最大の弱点は外交・安全保障政策だ。玄葉光一郎外相、一川保夫防衛相はいずれも、外交・安保の分野に本格的に携わるのは初めてであり、その力量を問われよう。 野田首相が、オバマ米大統領との電話会談で、日米同盟が「日本外交の基軸」であることを確認したことは適切だった。 在日米軍再編の日米合意を踏まえ、沖縄の負担軽減を模索する中で、日米同盟を深化させるための知恵を絞る必要がある。 鳩山元首相が米軍普天間飛行場移設問題の対応で沖縄と米国から信頼を失い、菅前首相も尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や北方領土問題を巡る失政で国益を損なったことを忘れてはなるまい。 ◆ＴＰＰ参加へ動こう◆ 再任された鹿野道彦農相が、ＴＰＰへの参加に慎重姿勢を示しているのは気がかりだ。農政通としてＴＰＰ反対派を抑える役割を果たしてもらいたい。 野田首相は、民主党政権で３代目となる。民主党は、野党時代、選挙で国民の審判を受けていない政権は正統性に欠けるとして、首相交代を繰り返す自民党政権を批判してきた。そうであるなら、国民に信を問い直すのが筋だ。 復興を最優先の課題とし、「政治空白を作れる状況ではない」との理由で政権を担当する以上、山積する課題を処理して実績を上げるしかない。首相の「背水の陣」の成果を期待したい。 （2011年9月3日01時20分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
|
|
今週のPICK UPPR
|
 |
▲この画面の上へ |
|
会社案内|
サイトポリシー|
個人情報|
著作権|
リンクポリシー|
お問い合わせ| YOMIURI ONLINE広告ガイド| 新聞広告ガイド| 気流・時事川柳（東京本社版）への投稿| 見出し、記事、写真の無断転載を禁じます Copyright © The Yomiuri Shimbun. |