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財政健全化 消費税率引き上げへの道筋を（9月4日付・読売社説）
◆先送りは国家の信認揺るがす◆ 先進国最悪の財政赤字を抱える日本の財政再建は待ったなしである。 国民の理解を得て、歳出カットや消費税増税などを着実に進めねばならない。野田首相は不退転の決意で臨んでもらいたい。 首相は新内閣発足後の記者会見で、「信用危機に陥らないよう、しっかり対応する」と述べた。 財務相と財務副大臣を２年務めた首相は、民主党代表選に出馬した５人の候補のうち唯一、東日本大震災の復興財源を確保するため、臨時増税の必要性を訴えた。財政規律を重視する姿勢は現実的で評価できる。 首相の姿勢は、代表選で復興増税に反対し、対立した海江田万里・前経済産業相と馬淵澄夫・元国土交通相を、新内閣に入閣させなかったことにも表れている。 首相の後を継いだ安住財務相は重責を担う。さっそく今週末、フランスで開かれる先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に出席する。 ◆Ｇ７で明確な方針示せ◆ 日本の国債発行残高は２０１１年度末に約６７０兆円に達し、地方と合わせた長期債務残高は約９００兆円と国内総生産（ＧＤＰ）の約１・８倍にのぼる。財政危機に陥ったギリシャと比べても、はるかに深刻だ。 米格付け会社が８月、日本国債の格付けを引き下げた。日本の財政悪化に対する市場の目は厳しい。赤字国債頼みの放漫財政から脱却を急ぐべきである。 欧米の財政危機が主要議題となるＧ７では、野田政権の財政政策への関心も高い。財務相は就任後、「次世代にツケを残さないで財源を確保していく」と述べた。財政健全化へのより明確なメッセージを発する必要がある。 財政の基本は「入るを量りて、 しかし、鳩山、菅両政権では、事業仕分けなどで捻出するとした財源が確保できず、毎年の予算編成は土壇場まで迷走した。 ◆復興財源どう確保する◆ 新政権の試金石は、本格復興に向けた１１年度第３次補正予算案と臨時増税への対応である。 政府の復興基本方針は、今後５年間で追加的に必要な復興費用を１３兆円と見積もり、このうち１０兆円程度を増税で賄う方向だ。 第３次補正予算案ではまず、被災地の復興に重要な事業を精査する。そのうえで、復興債を発行し、償還財源を増税で賄うことは有力な選択肢だろう。 菅政権では、所得税や法人税の増税案が浮上したが、景気への悪影響を抑えつつ、安定財源を確保することが肝要だ。広く負担を求めるには、消費税率引き上げを中心に検討すべきだ。 第３次補正予算案の早期編成と成立を目指す必要がある。 ◆経済の司令塔が必要◆ 大震災や超円高の影響で、日本経済の先行きは不透明だ。 財政再建が景気の足を引っ張る事態を防ぎ、財政再建と成長を両立させねばならない。 今回の組閣で見逃せないのは、首相が、古川国家戦略相に経済財政、社会保障と税の一体改革の担当も兼務させた点である。財政健全化には、相互に関連する経済政策との一体的な取り組みが欠かせないとの考えだろう。 首相は、乱立する政府の経済関連会議を統合し、官僚や民間人の知恵を結集できる新たな会議を発足させる構想も示している。首相主導で経済政策を立て直すための司令塔として生かすべきだ。 中長期的には、社会保障と税の一体改革が重要課題となる。 社会保障費は毎年１兆円の規模で増え続ける。政府・与党は、消費税を社会保障財源とし、１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％へ引き上げる方針を決めた。 新政権は、震災復興の財源確保策とともに、消費税率の引き上げに向けた、具体的な道筋を早急に示してほしい。与野党協議で合意することを求めたい。 その前提として、民主、自民、公明３党合意に基づき、政権公約（マニフェスト）のばらまき政策を見直し、徹底的に歳出を削るのは当然である。 首相が歳出のムダを洗い出す行政改革の強化を打ち出しているのは正しい方向といえる。政府が自ら身を削る姿勢を見せなければ、国民は納得しまい。 （2011年9月4日01時33分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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