電力制限解除へ　それでも原発再稼働は必要だ（9月2日付・読売社説）

　東京電力と東北電力の管内で、昨年夏に比べて１５％の節電を義務づける電力使用制限令が、予定より早く解除される。

　深刻な電力不足の恐れが薄れたためで、東京電力管内は９月２２日としていた制限の終了日を９日に前倒しする。東電、東北電管内にある東日本大震災などの被災地については、２日で使用制限を終える。

　官民をあげた節電努力に加え、残暑がやわらいできたことも追い風になったのだろう。

　電力制限は、原子力発電所の事故の影響による電力不足に対応し、大規模な工場やビルを対象に７月１日からスタートした。多くの企業が節電と生産を両立させるため、工場の操業を平日から休日に移すなどの工夫を重ねた。

　自主的な節電を求められた家庭を含め、冷房の設定温度の引き上げや、余分な照明の消灯など、節電の動きが広がった。省電力の発光ダイオード（ＬＥＤ）電球などの普及にも弾みがついた。

　こうした努力によって、震災直後のような「計画停電」は回避された。省電力に取り組んだ経験を生かして、電気を無駄にしないライフスタイルを定着させたい。

　ただし、暖房などで電力需要が高まる冬に電力不足が再び深刻になる恐れが強い。

　菅首相が引き起こした無用の混乱のせいで、定期検査で停止した原発の再稼働にメドが立たないからだ。このままでは、来年春までに全原発が停止しかねない。

　野田新首相は民主党代表選で、場当たり的な「脱原発」政策を継承せず、安全確認できた原発を再稼働させると公約した。その実現に指導力を発揮すべきだ。

　今回の電力制限は、電力不足が経済活動を大きく制約することを改めて裏付けた。

　震災で減った発注がようやく戻ったのに、節電によって思い通りの生産ができなかった工場は多い。４月から順調に回復していた鉱工業生産は、７月にブレーキがかかった。電力使用制限の開始が影響した可能性がある。

　電力供給への不安から、企業が生産拠点を海外移転させる動きも出ている。空洞化が加速し、雇用の減少に波及しないか心配だ。

　東電など電力各社は、原発停止の電力不足を火力発電の追加で補っているが、そのコストは年３兆円と巨額にのぼる。いずれ電力料金の上昇につながろう。

　原発の再稼働は、産業空洞化を防ぎ、日本経済が震災から本格的に立ち直る必要条件である。

（2011年9月2日01時25分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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