選挙制度改革　「１票の格差」を是正する時だ（9月1日付・読売社説）

　衆院議員の任期は残り２年を切った。

　野田新政権の誕生を機に、「１票の格差」是正を中心とする選挙制度改革を急がねばならない。

　最高裁は今年３月、議員１人当たりの有権者数の格差が最大２・３０倍となった前回衆院選を「違憲状態」として、国会に公職選挙法などの改正を迫っている。

　民主党は７月末に小選挙区見直しの具体案をまとめた。ただ、一本化はできず、東京などの議席を増やす一方、山梨などの地方で減らす「６増６減」案と「５増９減」案の両論を野党に提案する。

　自民党は小選挙区定数を２９５とする「５減」案を決めている。

　両党とも現行制度の小幅な手直しにとどまった感は否めない。

　公明党は「比例代表を中心とした制度」への抜本改革を求めている。これまで掲げてきた定数３の中選挙区制構想では、民主、自民両党に次ぐ第３の議席確保が、みんなの党などの党勢拡大で難しい、と判断したようだ。

　野田新首相は、民主党代表選の公約で、「違憲解消と議員定数削減」を掲げている。輿石幹事長も「かなりのピッチで議論しなければならない」と語った。

　民主党は、野党に早急な協議機関の設置を呼び掛け、期限を切って具体案づくりに入るべきだ。

　まずは、違憲状態の解消を急がねばなるまい。

　昨年の国勢調査を踏まえ、１０年ぶりに小選挙区の区割りを見直す衆院選挙区画定審議会が、与野党協議の結論を待つため、作業を停止している。これを放置するのは国会の怠慢である。

　仮に、与野党が秋の臨時国会で公選法改正の成案を得て、審議会の区割り作業が再開されても、その作業には半年以上かかる。新たな区割りでの選挙が可能になるのは来秋以降の公算だ。

　現行制度のまま衆院選が行われると、その後に提起される訴訟では、最高裁から「違憲」と断じられ、選挙無効とされる可能性も否定できない。

　自民党も早期解散を要求するなら、選挙制度改革に積極的に取り組むべきだろう。

　参院の選挙制度改革も喫緊の課題である。与野党は正副議長の下に、協議機関を設置しているが、話し合いは進んでいない。

　問題は「１票の格差」だけではない。選挙区と比例選の組み合わせは、衆院の選挙制度と似通っているとの批判が根強い。この際、抜本的な制度改革も視野に、議論を前に進めてもらいたい。

（2011年9月1日01時26分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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