防災の日　「想定外」の被害をなくそう（9月1日付・読売社説）

　きょう９月１日は「防災の日」だ。

　８８年前のこの日、関東大震災が起き１０万人を超える犠牲者が出たことにちなむ。

　今週、これに合わせて各地で、防災訓練が実施されている。政府の集計では、きょうだけで、３５都道府県が行う訓練に、住民など５１万人超が参加する。

　死者、行方不明者が２万人以上に上る東日本大震災は、発生から間もなく半年だが、復旧・復興の道は険しい。原子力発電所の事故が起きた福島県では、災害は、まだ現在進行形という状況だ。

　「災害列島」の日本は、地震や津波、水害など、どこでも自然災害と無縁ではいられない。今回の震災から教訓を学び、防災訓練などを通じて備えを強化したい。

　今年の政府の総合防災訓練は首都直下型地震が発生したとの想定で、閣僚の安否確認や、関係自治体への物資輸送手段の確保・点検を重点項目に据えている。

　東日本大震災で緊急用通信網が途絶し、物資輸送も大幅に遅れたことの反省を踏まえている。

　一方、都道府県など自治体には実践的な訓練が目立つ。

　大阪市は、これまで直下型地震の対応に比重を置いて来たが、今回は、津波被害も想定し、小中学生が校舎３階以上へ逃げる訓練を初めて行う。

　高知県では、南海地震に備え県内で一斉避難訓練を実施する。過去最多の住民４万４０００人が参加する予定だ。

　原発の防災訓練は例年、政府や自治体と連携し「防災の日」と別に行われているが、中部電力は独自に浜岡原発で、大津波襲来時の対応を実地検証する。

　他の電力会社は、自治体の防災訓練と重なることに配慮して今回は見送ったが、地震・津波対応の一層の強化は当然のことだ。

　いずれも訓練だけに終わらせず結果を詳しく分析して、必要な対策を講じることが肝要である。

　避難路の整備はその一つだ。東日本大震災では、身近な避難路の有無が津波から逃げる際に生死を分けた。災害被害を軽減する「減災」対策のヒントを、訓練から引き出すことが求められる。

　その際、先人の知恵にも学ぶべきだ。宮城県内で、海岸沿いの旧街道や宿場が津波被害を免れたのは、決して偶然ではあるまい。

　日本列島は本格的な地殻活動期に入ったと言われる。各地で地震が続く。東海、東南海、南海地震の３連動や、それ以上の巨大地震発生まで懸念されている。今度こそ「想定外」をなくしたい。

（2011年9月1日01時26分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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