輿石民主幹事長　野田首相の政策実現へ動け（8月31日付・読売社説）

　これまでとは違う「全員野球」の政治を実現したい。そんな意欲は感じられるが、内輪もめを繰り返してきた民主党に可能だろうか。

　民主党の野田佳彦代表が第９５代首相に指名された。野田氏は、党運営の要である幹事長に輿石東参院議員会長、政調会長に前原誠司前外相を内定した。

　参院議員が政権党の幹事長を務めるのは極めて異例だ。

　小沢一郎元代表に近い輿石氏の起用は、代表選で露呈した「親小沢」「反小沢」の党内対立に終止符を打ち、挙党態勢を構築する狙いがある。野田氏の言う「ノーサイド」の具体化だ。

　野田新政権は、バラマキ政策に満ちた政権公約（マニフェスト）の見直しや、震災復興や社会保障改革の財源確保のための増税、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加などの重要課題を抱えている。

　いずれも野田氏が代表選で主張してきたが、海江田万里経済産業相らは異論を唱えた。今後、いかに党内の意見を集約し、これらの政策を実現するか、海江田氏を推した輿石氏の手腕が問われる。

　輿石氏は、参院民主党のまとめ役を長く務め、自民、公明など野党とのパイプもある。衆参ねじれ国会の下で、震災復興のための第３次補正予算案などの早期成立にも力を発揮すべきだ。

　一方、前原氏は、外交・安全保障政策に詳しく、野田氏と同じ世代で、協力関係にある。ベテランの輿石氏とのバランスも考慮したと見られる。

　前原氏は代表選で、政策調査会の見直しを掲げていた。より多くの議員を政策決定過程に参加させるのが狙いで、野田氏の「全員野球」の方針とも合致する。

　野田氏は、党政調会長には閣僚を兼務させない一方、政府の意思決定には「政調会長の了承を原則とする」方針を示した。党の政調機能を強化し、政府の政策に反映させる狙いがあるのだろう。

　ただ、菅政権では、社会保障と税の一体改革や、震災復興の基本方針を決定する際、政府案に党側が反対し、修正を求めるといった混乱が続いた。

　単に多くの議員が政策決定に関与するだけでは、増税など、小沢系を中心に抵抗感のある政策を先送りする結果になりかねない。建設的な議論を踏まえ、きちんと結論を出すことが大切だ。

　政府と与党との間の政策調整メカニズムを新たに築く試みがうまくいくかどうか。新政権にとって重要なハードルである。

（2011年8月31日01時20分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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