読売新聞、THE DAILY YOMIURIの購読申し込み
代表選投票へ 民自公合意を白紙に戻すな（8月29日付・読売社説）◆「首相の器」であるか見極めよ 日本の政治が前に進むか、それとも停滞し、混乱するかどうかの岐路にあると言えよう。 民主党代表選は、きょうの投開票日を前に、主要な論点で各候補の立場の違いが明確になってきた。 震災復興などの懸案を抱え、野党との連携を重視しないようでは、新政権は衆参ねじれ国会でたちまち立ち往生するだろう。 国民に痛みを強いる政策から逃げない姿勢も、首相としての「資質」に欠かせない。 ◆ねじれ国会に対応せよ 討論会などでまず鮮明になったのは、政権公約（マニフェスト）の大幅見直しを前提とした民主、自民、公明の３党合意を守るかどうかの違いだ。 海江田万里経済産業相は、「新しい執行部で継続するか、修正するか、白紙にするのか、決めればいい」と述べた。３党合意の「白紙」を示唆する、有力候補の重大発言である。 公党間の約束を代表が交代したからと言って これに対し、野田佳彦財務相が「３党合意を見直そうと言えば、衆参ねじれ国会に耐えられない」と指摘したのは当然だ。 前原誠司前外相は「３党合意は尊重すべきだ」と述べ、鹿野道彦農相らも順守を明言した。 新政権はすぐに、第３次補正予算案の編成に着手しなければならない。社会保障改革などの重要案件も待ったなしである。 ばらまき政策を盛り込んだマニフェストについては、読売新聞社の緊急全国世論調査で、８５％が「修正すべきだ」と答えた。 海江田氏は、党内で小沢一郎元代表らの支持を得られても、世論との ◆復興増税から逃げるな 社会保障と税の一体改革の重要性については、５候補の認識がほぼ一致した点を評価したい。 消費税を社会保障の財源とし、「２０１０年代半ばまでに１０％に引き上げる」という政府・与党の方針は、野党との協議を経て実現する必要がある。 ただ、震災復興の財源確保策については、主張が分かれた。 政府の復興基本方針は５年間を復興の集中期間とし、すでに予算に計上した分を除く約１３兆円を復興債の発行、歳出削減、税外収入などで賄うとした。復興基本法も３党合意に基づき制定された。 野田氏は、歳出削減を徹底したうえで、「時限的な税制措置を取らざるを得ない」と臨時増税に言及した。 だが、問題は、海江田氏が「ちゃぶ台返しという言葉は悪いが、改めるべきところは改めて構わない」と述べた点である。 「それなら閣議決定で基本法に署名しなければよかった」という野田氏の批判はもっともだ。 新首相は、復興増税の論議から逃げず、明確な方針を打ち出す必要がある。借金を将来世代につけ回すべきではない。 法人税、所得税の増税では企業や家計の負担は重く、安定財源としては期待できまい。消費税率の引き上げが妥当である。 復興財源を確保する方策としては、利子がつかない代わりに相続税が免除される「無利子非課税国債」などを馬淵澄夫前国土交通相らが主張した。議論が深まることに期待したい。 ◆ＴＰＰに早期参加を 菅政権が先送りした環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を決断しなければならない。 前原氏は賛成で、鹿野氏は慎重と対応が分かれている。そこへ、経産相として推進役だった海江田氏が突然、「慎重に検討」と述べた。これほど重要な政策で明確な理由もなく転換するのでは、閣僚としての職責が問われよう。 貿易自由化のカギを握る農業の国際競争力を強化しながら、ＴＰＰや欧州連合（ＥＵ）などとの経済連携協定（ＥＰＡ）を促進し、出遅れを挽回すべきである。 原子力政策も論点に上った。各候補とも、国の責任で原発事故収束に全力を挙げることで一致したのは妥当といえる。 だが、海江田氏は唐突に「４０年以内に原発ゼロを目指す」と言い出した。菅首相の場当たり的な「脱原発」を継承するなら、これまでの言動と整合性が取れない。 今回の代表選は、鳩山、菅両政権の失政や迷走が首相の資質に起因したという反省を踏まえ、各候補の首相としての「器」が問われているのである。 （2011年8月29日01時07分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
|
|
今週のPICK UPPR
|
 |
▲この画面の上へ |
|
会社案内|
サイトポリシー|
個人情報|
著作権|
リンクポリシー|
お問い合わせ| YOMIURI ONLINE広告ガイド| 新聞広告ガイド| 気流・時事川柳（東京本社版）への投稿| 見出し、記事、写真の無断転載を禁じます Copyright © The Yomiuri Shimbun. |