警戒区域の帰宅　「長期間困難」の判断は性急だ（8月27日付・読売社説）

　福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染が深刻な一部地域について、政府が、住民の帰宅は長期にわたり困難、という判断を示した。

　その地域は原発周辺２０キロ・メートル圏内の警戒区域に点在しており、住民は１０～２０年間の避難を強いられる可能性もある。

　政府は、対象地域の立ち入り禁止措置を解除せず、土地の借り上げや購入も検討する。具体的な範囲については、福島県や関係市町村と協議して決めるという。

　しかし、各地の汚染実態の把握はまだ進んでいない。帰宅は困難と、何を根拠に判断したのか。あまりに唐突だ。

　政府は、従来、原発事故を来年１月をめどに収束させ、それに合わせて、警戒区域の住民帰宅を検討するとしてきた。

　いきなり判断を繰り上げ、２０年も帰れないというのは、原発の危険性を強調する意図なのか。明確な理由の説明が必要だ。

　２０キロ・メートル圏内からは住民約７万８０００人が避難している。２６日には原発直近３キロ・メートル圏内の住民が初めて一時帰宅したが、「もうこの家に戻れないのか」と落胆する声も出ている。

　今、最も重要なことは、放射能汚染の除去だろう。これを徹底的に進めて、汚染地域を縮小していく。帰宅の可否は、その過程で検討すればいい。

　汚染除去の政府方針さえ、今週決まったばかりだ。

　年間被曝(ひばく)線量が２０ミリ・シーベルトを超えると推定される汚染地域は国が直接除去に当たる。それ以下は、市町村や住民と協力して進めるという役割分担になっている。

　汚染除去を効率的、かつ効果的に進めるために必要な技術の開発も、これからだ。そのための政府の専門家チームが、ようやく発足し、福島県伊達市では汚染除去のモデル実験が始まった。

　政府は、必要な人員や資金の確保と、関係市町村との協議を急がねばならない。

　ただ、除去作業では大量の汚染土壌、がれきが発生する。その置き場、処分先がないと、作業が滞る心配がある。

　福島県は県外移出を強く求めている。細野原発相は、県内は仮置き場だけで、処分場は県外に探すと明言しているが、引き受ける自治体は容易には見つからないだろう。住民帰宅の障害とならないよう、処分場探しを急ぐべきだ。

　これ以上、場当たり的な対応を重ねて、原発事故の被災者たちを混乱に陥れてはならない。

（2011年8月27日01時31分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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