再生エネ法案　電気料金上昇をどう負担する（8月26日付・読売社説）

　太陽光や風力など自然エネルギーの普及は、環境対策やエネルギー自給を高めるうえで重要だ。しかし、電気料金の上昇をどう抑えるかなど、さまざまな課題を抱えている。

　再生可能エネルギー特別措置法案が、２６日にも成立する。来年７月に施行され、電力会社は自然エネルギーで発電された電気の買い取りを義務づけられる。

　福島第一原子力発電所の事故を受け、原発の新設は難しい情勢にある。買い取り制度の導入で、自然エネルギーの活用に弾みがつくと期待される。

　再生エネ法案は、与野党協議でかなり修正された。ねじれ国会のもと、与野党が歩み寄り、政策を前進させたことを評価したい。

　例えば、経済産業省が電力の買い取り価格を決める際は、新設する第三者委員会の意見を尊重し、価格算定方法を国会に報告することになった。価格は利用者の負担に直結する。透明性をアップさせたのは妥当な判断と言える。

　ただ、具体策が生煮えで、「見切り発車」の部分が残っているのが気がかりである。

　買い取り価格は、電源の種類や規模別に決めるというが、肝心の基準はあいまいだ。

　買い取り価格が安すぎると普及が進まず、高すぎると利用者負担が重くなる。太陽光や風力、地熱など種類ごとに不公平のないようバランスを取ることが重要だ。

　法案の修正では、電力使用の多い産業について電気料金を８割以上軽減する措置も追加した。鉄鋼や鋳造などの業種が対象となりそうだ。生産コストを抑え、競争力を維持する狙いはいい。

　だが、料金軽減のコストをどう負担するか決まっていない。石油石炭税で補助する案も浮上しているが、不透明だ。同様の軽減措置のあるドイツでは、一般の企業や家庭が負担する仕組みのため、電力料金が急騰している。

　自然エネルギーは水力を除くと全発電量の１％ほどだ。天候などに左右され不安定なうえ、発電コストも高い現状では、原子力に代わる主力電源とはなり得ない。

　太陽光や風力の発電効率アップや、電力供給を安定させる蓄電池の性能向上など、技術的に改善すべき点も山積している。

　自然エネルギー関連の産業を育成し、雇用拡大につなげる成長戦略も問われよう。

　再生エネ法案には３年ごとに見直す条項がある。制度を運用することで明らかになった問題を、解決していく努力が欠かせない。

（2011年8月26日01時00分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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