民主党代表選　「挙党態勢」で争点をぼかすな（8月26日付・読売社説）

　鳩山、菅両政権の失政をしっかり検証し、政権党として生まれ変わるための党内論争を急ぐ必要がある。

　民主党の代表選まであと３日となった。立候補予定者への事前説明会に計９陣営が出席し、候補乱立の様相だ。

　これだけ投票までの期間が短いのに、ほとんどの立候補予定者が、政策、政権構想を示していないのはどうしたことか。

　名前の挙がった政治家が皆、日本の舵(かじ)取りをする覚悟と見識、経験があるのか、甚だ疑問だ。一部は売名や閣僚ポスト狙いと見られても仕方があるまい。

　多数派工作に奔走するばかりで、論争を避けようとの空気が広がっていることも問題である。

　前原誠司・前外相によると、支援を要請した小沢一郎元代表との間で、政権公約（マニフェスト）の見直しでは、考え方に大きな違いはなかったという。

　だが、前原氏は、必要なところは見直すべきだとして、自民、公明両党との３党合意を順守する考えだったはずだ。

　小沢氏は「国民との約束がある。枝葉の問題は別として基本的な理念はなお追求する」と、マニフェスト堅持の姿勢をとっている。

　マニフェストの見直しは、民自公路線か否かとも関連する、最も重要なポイントである。

　前原氏は「挙党一致」を隠れ蓑(みの)にして、マニフェスト堅持派との論戦を避けてはならない。これを曖昧にすると党内での路線対立が遠からず再燃し、野党との協調関係を崩す恐れがある。

　震災復興の増税問題では、前原氏や海江田経済産業相らは慎重派だ。積極的だった野田財務相も、「いろんな意見を踏まえて対応する」とトーンダウンした。党内の反対論に配慮したのだろう。

　しかし、日本の財政は世界でも最悪の水準で、その健全化が急務なのは誰の目にも明らかだ。財政への危機感のない政治家に、日本の舵取りができるはずがない。

　その観点からも、政府・与党が積み上げてきた政策決定のプロセスを大事にしてもらいたい。

　政府・与党は、社会保障と税の一体改革で消費税率を１０％へ引き上げるという成案を得ている。野党側と協議に入る段階なのに、民主党内で根強い慎重論に乗じて「ちゃぶ台をひっくり返す」ようなことは避けるべきだ。

　立候補するなら、自らの政策を明確に示して支持を求める必要がある。代表選を候補乱立のお祭り騒ぎにしてはならない。

（2011年8月26日01時00分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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