民主党代表選　日米関係再構築の方策を語れ（8月25日付・読売社説）

　菅首相の退陣直前という時期だけに、内容の濃い協議ができなかったのは、残念である。

　バイデン米副大統領が来日し、菅首相と会談した。首相は、「国内の政治情勢」のため９月前半の自らの公式訪米を延期したことを陳謝した。

　公式訪米は元々、今年前半に予定され、日米同盟深化の共同文書を発表するはずだった。今回は再延期だ。民主党政権発足以来の日本外交の迷走を象徴している。

　民主党代表選を経て近く選出される新首相は、外交の立て直しを優先課題と位置づけ、まず日米関係の再構築に取り組むべきだ。

　９月下旬の国連総会、１０月の東アジア首脳会議、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）と首脳外交が続く。ただ、国際会議時の２国間会談は、時間的制約から踏み込んだ協議はしづらい。

　極力早く訪米を再設定し、同盟強化の道筋をつけたい。６月の日米安保協議委員会（２プラス２）でまとめた共通戦略目標や防衛協力策を基に、安全保障、経済、人的交流など幅広い分野の共同文書を作成することが求められる。

　菅首相は、日米同盟を重視すると言いながら、米軍普天間飛行場移設や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加の問題で何ら汗をかかなかった。肝心なのは行動だ。

　新首相は、普天間問題の前進へ指導力を発揮すべきだ。ＴＰＰについても、自由貿易体制下で日本の国際競争力を維持するため、米ハワイでのＡＰＥＣまでに交渉参加を決断せねばならない。

　バイデン副大統領は来日前、６日間かけて中国を訪問し、次の最高指導者に内定している習近平国家副主席らとの関係を深めた。

　一連の会談では、米中関係の強化で一致する一方、中国側は、台湾問題など中国の「核心的利益」への不干渉や、米国経済の再建を注文したという。

　大国化を背景に自己主張を強める中国を、国際社会と協調し、責任ある行動を取る方向へ誘導することは日米共通の課題だ。

　米国が東日本大震災で日本を真剣に支援した一因は、アジアで日本が一定の外交力を保ち、中国を抑制する役割を担い続けることを期待しているためとされる。

　日本は、中長期的にいかに中国と向き合っていくのか。そのために、米国と連携し、どんな役割を能動的に果たすのか――。

　新首相を目指す民主党代表選の候補は、党内の多数派工作に走るだけでなく、そうした外交戦略を明確に語る責任がある。

（2011年8月25日01時09分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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