日本国債格下げ　財政悪化と政策停滞の警鐘だ（8月25日付・読売社説）

　日本の財政悪化と政策停滞に対する警鐘と受け止めるべきだろう。

　米大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが２４日、日本国債の格付けを、上から３番目の「Ａａ２」から「Ａａ３」に１段階引き下げた。

　財政不安が高まるイタリアやスペインを下回り、中国やチリなどと並ぶ水準となった。

　今年１月には別の米格付け会社も同水準に格下げした。あくまで民間会社の独自評価だが、市場では国債の信用力の目安となる。

　格下げを材料に国債が売られて金利が上昇すると、利払い費が増え、財政悪化に拍車がかかる。投機的な動きに注意が必要だ。

　今回の格下げ理由について、ムーディーズは、日本の財政赤字が巨額で、財政健全化の達成を疑問視していることを挙げた。

　ここ５年、首相が頻繁に交代したため一貫した経済・財政政策がとられなかった、という厳しい指摘を受けたのも当然である。

　ねじれ国会で与野党の対立が激化し、政策は足踏みしてきた。最優先で取り組むべき財政健全化が先送りされ、事態は悪化した。

　今年度末の国と地方を合わせた長期債務残高は約９００兆円で、国内総生産（ＧＤＰ）の１・８倍にのぼる。債務の比率は、財政危機のギリシャより深刻だ。

　政府の試算では、２０２０年度末に債務残高は１２００兆円近くに膨らむ見込みという。

　欧米の財政危機が世界の金融市場を揺さぶっているが、日本にとって対岸の火事ではない。歳出と歳入の両面で早期に改革を断行しないと手遅れになる。

　だが、肝心の政治は、現状への危機感が薄く、財政再建を進める覚悟も足りない。

　「ポスト菅」を競う民主党代表選は、東日本大震災からの復興財源を得るための増税や、政権公約（マニフェスト）のばらまき政策見直しなどが争点となる。

　ところが、候補者の多くは早期の復興増税には慎重だ。２０１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％に引き上げるとした社会保障と税の一体改革についても、踏み込んだ発言は聞かれない。

　新政権には、与野党の協力によって、復興と財政健全化を進展させることが期待されている。

　景気を着実に回復させ、デフレからの早期脱却を図ることも、日本国債の信認回復に不可欠だ。

　代表選では、電力の安定化や円高対策など、経済成長を優先した政策を議論してもらいたい。

（2011年8月25日01時09分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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