民主党代表選　政策とその実現の道筋を示せ（8月24日付・読売社説）

　国難に直面する日本をどう立て直すのか、各候補予定者は、政策論議を尽くしてもらいたい。

　民主党代表選で、新たに前原誠司前外相が出馬を表明した。代表選の構図は一変しそうだ。同じ主流派の野田財務相に対し、党内の支持が広がらないことから、不出馬の意向を固めていた前原氏が翻意した。

　中間派や非主流派からは、海江田経済産業相、鹿野農相、馬淵澄夫前国土交通相らも出馬に意欲を示している。

　民主党を支えてきた菅首相と鳩山前首相、小沢一郎・元代表のいわゆる「トロイカ」が出馬しない代表選となる。新生・民主党を築くきっかけとすべきである。

　民主党は代表選を２７日告示、２９日投開票とする方針だ。３１日に会期末を迎える今国会中に首相指名選挙を終えるためだという。

　政治空白を長引かせたくないとの判断だが、拙速と言えよう。党内の政策論争に加え、政権発足に向けた野党との協議が必要だ。今国会中の新首相選出にこだわらなくても良いのではないか。

　新代表が直面する課題は、内政、外交とも山積している。まず、東日本大震災からの復興を急ぐことだ。巨額の復興財源を増税によってどのように捻出するのか、明確な方針を打ち出す必要がある。

　このほか、電力危機を克服するエネルギー政策や人口減社会での成長戦略の策定、歴史的な円高への対応、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加の是非などがある。菅政権のように場当たり的な対応を繰り返してはならない。

　各候補は、早急に自らの政策を練り上げ、活発な政策論戦を繰り広げる必要がある。相互不信に陥っている政官関係も見直さなければなるまい。

　政策の実現に向け、野党とどう連携するかも極めて重要だ。ねじれ国会の下では自民、公明など野党との信頼を深めなければ、安定した政権運営はおぼつかない。

　懸念されるのは、一部の候補が、党内最大グループを率いる小沢氏の支持を得ようとして、与野党協議で積み上げた合意事項を反古(ほご)にする方向に動いている点だ。

　小沢氏に対する党員資格停止処分を見直すかのような発言さえあることは理解しがたい。票ほしさに処分を見直すというのでは国民から到底理解を得られまい。

　小沢氏は、政権公約（マニフェスト）の抜本的な見直しには慎重で、民自公路線にも否定的だ。小沢氏の主張通りでは、新政権の運営は困難になるだろう。

（2011年8月24日01時39分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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